初めに

事業資金の管理をするために最初にすることの一つが、金融機関で預金口座開設をする事です。

そして、コミュニケーションを取りやすい金融機関というと、

信用金庫・信用組合

です。

都市銀行や地方銀行の場合には、営業担当がすぐにつく事は少なく、

窓口やATM・インターネットでのやり取りだけに終わってしまう場合もあります。

そこで、信用金庫や信用組合で預金口座を開設しようという方が多いですが、

口座開設前に知っておきたい3つのポイントをご紹介します。

信用金庫・信用組合での預金口座開設前に知っておきたい3つのポイント

1.支店ごとの営業担当エリアがある

信用金庫や信用組合は、基本的に地域密着型の金融機関です。

そのため、本店及び各支店等では、担当エリアが決まっているので、そのエリア囲内に自社が入っているのかを確認する必要があります。

なお、もちろん広域担当営業等という立場で、エリア外も担当している営業担当の方が配属されているケースもあるので、

実際には個別に確認・相談する必要があります。

2.信用金庫や信用組合によって業務内容や重点項目等が異なる

～信用組合、～信用金庫

という名称がついていれば、全ての信用組合や信用金庫が同じ業務をしているように思う部分があるかもかもしれませんが、

実際には、一部業務内容が異なっていたり、重点を置いている業務が異なる場合もあります。

例えば

融資業務に重点を置いている。

保険関連業務の取り扱い商品が少ない。

集金業務を今後は縮小する。

等といったことがあります。

そのため、預金口座開設が完了して、取引を始めてみると、期待していた対応と違う事や、想定していなかった事までしてくれる場合もあります。

そこで、預金口座開設前に自社の概況を説明し、サポートしてほしい業務内容等を確認の上、

自社が求めているサービスとマッチしているのかを知る必要があります。

3.今後のサービス内容の変更・拡充をする場合がある

金融業界でも、時流に即した対応が求められています。

そのため、現在提供されているサービス内容が今後は、変更・拡充される場合もあります。

例えば、最近出てくるワードでもある、

NISA

退職年金

保険

投資信託

等に関係する業務を導入したり、または、拡充する事もあります。

また、支店業務の効率化等の点から、支店内の担当部署の再編や窓口業務の変更等をする場合もあります。

そして、都市銀行や地方銀行では、窓口業務を廃止し、ATMの設置だけに切り替える場合や、

ATMの設置自体が廃止される場合もあります。

そのため、信用金庫や信用組合でも、今後のサービス内容の変更・拡充を確認する必要があります。

まとめ

信用金庫や信用組合で預金口座を開設するにあたっては、事前に3つのポイントを知っておく必要があります。

1.支店ごとの営業担当エリアがある。

2.信用金庫や信用組合によって業務内容や重点項目等が異なる。

3.今後のサービス内容の変更・拡充をする場合がある。

信用金庫や信用組合は、地域密着型で大切な事業資金の管理をサポートしてくれますが、サービス内容等が異なる場合があるので、

自社に合ったサービス内容を提供している信用金庫や信用組合と取引をしましょう。

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