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佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

中小企業基盤強化事業助成金の概要についてご案内します

中小企業基盤強化事業助成金の概要についてご案内します

東京都では、昨日付けで新たな助成金に関する公募を公表しました。

そこで、今回は、その新たな助成金である「中小企業基盤強化事業助成金」の概要についてご紹介します。

なお、下記内容は、東京都ホームページの内容を抜粋しているので、詳細は実際のホームページの内容でご確認をお願いします。

助成内容

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成

助成の対象となる事業者

>中小企業者(会社・個人事業主)
東京都内に本店があり、令和4年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること

>中小企業団体(組合等)
東京都内に主たる事務所があり、令和4年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること

>中小企業グループ
上記中小企業者等により構成されていること

助成金額と申請区分等

小規模企業区分
助成上限1,000万円(助成対象経費の3分の2以内)

一般区分
助成上限2,000万円(助成対象経費の3分の2以内)

助成対象期間

令和4年7月1日(金曜日)~令和5年9月30日(土曜日) (1年3ヶ月以内)

助成対象となる経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等

実施場所

自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場

申請書類郵送受付期間

令和4年4月1日(金曜日)~4月8日(金曜日)(郵送受付【注】・当日消印有効)

【注】申請書類は、簡易書留等の記録が残る方法により、郵送してください。なお、持参、普通郵便、宅配便、ファクス、Eメール等による提出は受付できませんので、

ご留意ください。

 

注意点

本事業は、下請企業の技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象になりません。

申請にあたっての詳細確認等

上述の内容は概要となるので、申請にあたっての詳細は、こちらの東京都中小企業団体中央会ホームページに掲載されていますので、最新情報をご確認の上、

自社の責任において、自社が申請対象要件に該当するのかの判断や、申請方法、そして、申請受付期間等を遵守して対応するよう、お願いします。

まとめ

東京都では、「中小企業基盤強化事業助成金」の案内を公開しました。

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成する制度です。

制度の概要や詳細は、東京都ホームページにてご確認をお願いします。

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