税理士 佐藤充宏
目次
はじめに
会社経営において資金調達は欠かせないテーマです。
その際に気になるのが「金融機関の融資スタンス」ですが、これは単に会社の業績や決算内容だけで決まるものではありません。実は金融市場における、国債利回りの動向が大きな影響の一つとなっています。
国債利回りは、国の借金である国債の市場での取引価格から算出される金利のことです。
一見すると「国家財政や投資家の世界の話」であり、中小企業には関係がないように思えるかもしれません。ところが、国債利回りは金融機関の貸出金利や融資のスタンスに繋がっており、結果的に中小企業の資金調達コストや借入可能性に影響してきます。
本記事では、国債利回りの基礎知識から、金融機関の融資姿勢へのつながり、そして中小企業経営者・経理担当者が実務でどう活用すべきかを整理します。
国債利回りとは何か？
国債利回りとは、国が発行する債券（国債）の取引価格に応じて決まる実質的な金利を指します。
国債は「信用度の高い資産」とされており、投資家が購入する事も多いです。国債が多く買われれば価格が上がり、利回りは下がります。逆に売られると価格が下がり、利回りは上がります。
この利回りは、投資家だけでなく金融機関の貸出基準としても広く使われています。特に10年国債利回りは長期金利の代表的な指標とされていて、住宅ローン金利や企業向けの長期融資金利のベースになっています。
なぜ国債利回りが金融機関の融資に影響するのか
金融機関は、預金者から資金を集めて融資を行いますが、その金利設定は国債利回りと密接に関連しています。
- 貸出金利の基準として利用される
金融機関はリスクが低いとされている国債の利回りを基準に、それにリスクプレミアムを上乗せして企業への貸出金利を決めます。
例えば、10年国債利回りが上昇すれば、長期貸出金利も上がりやすくなります。 - 調達コストへの影響
金融機関自身も市場から資金を調達しているため、国債利回りが上昇すれば資金調達コストが上がり、融資金利に反映されます。 - 融資スタンスの変化
利回りが高止まりしている局面では、企業の返済負担が増すことを見越して、金融機関は融資に慎重になる傾向があります。逆に利回りが低下すれば、融資環境は比較的緩和されやすいとされています。
国債利回りと中小企業経営の関わり
中小企業にとって、国債利回りの動向を押さえることは、資金繰りや投資判断において次のような意味を持ちます。
1. 借入コストの予測
長期金利が上昇基調にあるときは、新規借入や借換の金利が高くなる可能性があります。借入を予定している場合には、金利動向を踏まえて時期を検討する必要があります。
2. 金融機関との交渉材料
金融機関担当者との面談時に、例えば、「国債利回りの上昇が続いているので、金利の先行きをどう見ていますか？」といった問いかけをすることにより、金融機関のスタンスや見通しを引き出すことができるかもしれません。
3. 投資・設備計画の判断
利回りが上昇している局面では、資金調達コストが増えるため、設備投資を慎重に進める必要があります。逆に低金利局面では、成長投資を行う好機となり得る要素になります。
実務での活用方法
経営者・経理担当者が国債利回りを実務に活かすためのポイントを整理すると、次のようになります。
- ニュースを数字に置き換える
「10年国債利回りが0.8％に上昇」と報じられたら、自社の借入金利がどの程度上がる可能性があるかを試算する。 - 資金繰り表に反映する
金利負担が増えた場合のシナリオを資金繰り表に織り込み、キャッシュフローにどのような影響が出るか確認する。 - 金融機関とのコミュニケーションを深める
利回りの動向を理解していれば、金融機関担当者との会話がより具体的・建設的になり、交渉力の向上につながる場合がある。 - 短期・長期の視点を分けて考える
短期の資金繰りと長期の投資計画を分けて管理し、それぞれに応じて金利動向を注視する。
まとめ
国債利回りは、一見すると中小企業には遠い存在のように思えますが、実際には金融機関の融資金利や貸出スタンスを左右する極めて重要な指標です。
一般的に、利回りが上がれば融資は慎重になり、利回りが下がれば融資は積極的になる傾向があります。
経営者・経理担当者は、安定した資金調達と持続的な経営に繋げるため、日々のニュースや経済指標の中から国債利回りの動きをチェックし、自社の資金計画や投資判断に反映できるようにしておきましょう。
