江戸川区事業者の方むけ：ソフトウェアやクラウドサービスデジタル技術習得費等に関する補助が実施される「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」を活用して生産性向上・業務効率化を実現してみませんか。

はじめに

設備投資の重点項目の一つとして

があります。

ソフトウェアやシステム導入

クラウドサービスの利用

等があり、業務の正確性や効率化だけでなく、商品や製品開発にもつながる場合があるので、

できる限り、 IT は有効に活用したいものです。

そこで、江戸川区では、

を実施して、江戸川区内の事業者に対して、IT 導入をサポートしています。

生産性向上や業務効率化のためのIT 導入にかかる費用を助成します。

バックオフィスの生産性向上又は業務効率化を目的としたIT（ソフトウェア、クラウドサービス、システムなど）の導入

助成率3分の2

※上限額50万円

1.IT導入費用：ソフトウェア、クラウドサービス、システムなどの導入及びそれに伴う初期設定、カスタマイズに要する費用

2.クラウド使用料：インターネット又はネットワークを介して情報を蓄積するサーバー利用料等（注1）

3.デジタル技術習得経費：導入したデジタル技術を習得する際に要する費用（講習費用、教材費等）（注1）

（注1）令和6年度分が対象となります。

・文書作成に関するソフトウェア（Word、Excel、PowerPoint など）

・既に導入済みのソフトウェアなどに係る経費

・ソフトウェアなどのバージョンアップ

・自社で構築したソフトウェアなどに係る経費

・本助成金申請の資料作成等に係る事務的経費

・本事業に直接関係のない経費

・間接経費(消費税、振込手数料、光熱水費、印紙税等)

・その他区長が助成対象経費と認めないもの

以下の要件に該当するものとします。

(1)次のいずれかに該当すること。

①足立区内に本店又は主たる事務所（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、次に定める要件のいずれかに該当する事業者。

(ア) 個人事業者及び会社(合資・合名・有限・合同・株式・各士業法人)：中小企業基本法第2条に規定する法人及び個人

(イ) NPO法人、医療法人、各種組合：中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定する法人

(ウ) 一般社団・財団法人：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する法人

(エ) 社会福祉法人：社会福祉法第22条に規定する法人

(オ) 労働者協同組合：労働者協同組合法に規定する組合

②グループ構成企業の3分の2以上が①の規定に該当する中小企業グループ(以下「グループ」)

(2)資本金の額若しくは出資の総額又は従業員数のいずれかが下表に該当する事業者であること。