はじめに

令和5年10月1日からいよいよ消費税インボイス制度が実施されます。

制度導入にあたって準備を進めてきましたが、実際は

10月1日以降はどのようになるのかわからない。

今の準備のやり方で良いのか。

いまだに制度の内容が十分に理解できていない。

という不安の声を聞くこともあります。

もちろん、売上を獲得し、資金繰りを安定させることが事業存続上優先されるべきものですので、

なかなかインボイス制度の準備には時間を作れない場合もあります。

しかし、間もなく制度が実施されます。

そこで、制度実施後に何をすべきかについてご紹介します。

1.法律を遵守しながらも顧客対応を大切にする。

自社がインボイス制度に関して理解度が不十分だとしても、

お客様は商品やサービスを購入してくれるのは、いつもと変わりません。

そのお客様もインボイス制度の内容はなかなか理解することが難しい状況です。

そこで、お客様とのコミュニケーションの中で何大切かとういう事をまず考えましょう。

実際には、次のことを考える必要があります。

・納品書や見積書・請求書・レシート・領収書等の記載内容が要件を満たしていて、お客様に渡して良い状態になっているのか。

・お客様からインボイスの内容について聞かれた時に最低限わかりやすく説明できる状況になっているのか。

2.業務上発生したインボイス制度に関する疑問点や課題を記録・保存しておく。

制度対応に向けて事前に準備することは必要ですが、何事も100%完璧に進めることは困難です。

店内のオペレーション、お客様とのやり取り、経理処理等に関して、疑問点や課題が出てくるはずです。

この疑問点や課題を解消することが、業務の改善にもつながります。

そのため、次のような内容を記録・保存しておきましょう。

・お客様からの問い合わせに対しての回答が満足でなかった内容や回答できなかった内容。

・支払い先から発行されている証憑につき、インボイスの記載要件が満たされているか不明なもののコピー。

・店内・社内から吸い上げられた疑問点や課題。

・経理処理がわからない場合のその取引内容。

そして、これらの内容を、自社の担当部署や顧問税理士等に確認し、疑問点や課題が解消された場合にはそれを業務に反映させましょう。

3.業務上の対応がインボイス制度の内容と合致しているのかを照合する。

令和5年9月30日以前は制度実施の準備段階ですが、令和5年10月1日からはその準備したことの実行段階になります。

準備段階と実行段階では状況が異なるので、準備していたことを実行してみると、

これで大丈夫なのかな？

と疑問に思うこともあります。

そのため、令和5年10月1日以降の業務対応が、制度内容に合致しているかということを、

顧問税理士等に確認をしたり、国税庁ホームページ等でチェックしましょう。

まとめ

消費税インボイス制度が開始してからやるべき3つのポイントは次のとおりです。

1.法律を遵守しながらの顧客対応を大切にする。

2.業務上発生したインボイス制度に関する疑問点や課題点等を記録・保存しておく。

3.業務上の対応がインボイス制度の内容と合致しているのかを照合する。

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