個人が買う国債と、金融機関が保有する国債の違いを解説します

「国債は安全な投資」とよく言われます。
しかし、ひと口に“国債”といっても、個人が買う国債と金融機関が保有する国債とでは、目的も仕組みも大きく異なります。

私たち個人が銀行窓口やネット証券で購入する国債と、金融機関が保有する国債は、同じ“国の借用証書”であっても、役割・運用目的・リスクの捉え方がまったく違うのです。

この記事では、国債を「誰が」「どのような目的で」保有しているのかを整理し、
個人投資家と金融機関の視点の違いをわかりやすく解説します。

国債とは──「国が発行する借用証書」

まず前提として、国債とは「国が資金を調達するために発行する債券」です。
国民や金融機関などからお金を借り、その代わりに「一定の利息を支払う」「満期になったら元本を返す」という約束をします。

企業でいえば、**社債（会社の借金）**にあたります。
ただし、国債は「国の信用」を背景としているため、民間の債券よりも安全性が高いとされています。

財務省の統計（令和6年度末時点）によると、日本の国債の保有者は次のように分類されています。

つまり、個人が直接保有する国債は、全体のごく一部にすぎません。

では、なぜ金融機関と個人とで、保有の目的がこれほど違うのでしょうか。

個人が購入する国債は、主に「個人向け国債」と呼ばれる商品です。
銀行や郵便局、証券会社などで販売されており、3年・5年・10年の3種類が代表的です。

個人向け国債の最大の特徴は、「元本が保証されている」ことです。
たとえ金利が下がっても、償還時には必ず元本（投資額）が返ってきます。
日本国が破綻しない限り、元本が減ることはありません。

個人向け国債は、発行から1年経過すれば途中解約も可能です。
解約時には直前2回分の利息が差し引かれる仕組みですが、預金より少し高い利回りを狙いながら、流動性もある程度確保できます。

の2タイプがあります。
変動金利型は、市場金利（10年国債利回り）に応じて半年ごとに利率が見直されるため、将来の金利上昇にも対応可能です。

個人にとって国債は、「リスクを抑えて資産を保全する」ための手段です。
株式や投資信託のように値動きが大きくなく、預金よりは高い金利を得られる点で、
**“守りの資産”**として位置づけられています。

一方で、銀行や保険会社、年金基金などの金融機関が保有する国債は、目的がまったく異なります。
彼らにとって国債は、運用資産であると同時に、リスク管理の手段でもあるのです。

銀行は、預金者から預かったお金を融資や投資で運用しています。
しかし、すべてを企業融資に回すとリスクが高いため、
安全性の高い国債にも一部を投じて安定した利息収入を得ます。

これを「運用ポートフォリオの分散」と呼びます。
国債は市場で売買が容易で、資金の流動性も高いため、“安全資産”の代表格として扱われています。

金融機関は、日々の資金のやり取りや取引の際に、
「この取引は確実に履行します」という証拠として、国債を担保に差し出すことがあります。

たとえば、日本銀行との取引や、短期的に資金を融通し合う市場（コール市場）では、
国債は“信頼の証”として受け入れられています。

つまり、国債は「お金を借りるための保証書」のような役割も果たしているのです。

ただし、金融機関が保有する国債には価格変動リスクがあります。
金利が上昇すると、既発行の国債の価格は下がるため、
大量に保有していると「評価損」が発生する可能性があります。

このように、個人にとっての“安全資産”が、金融機関にとっては“リスク管理対象”でもあるという点が大きな違いです。