法人には、色々な種類の税金が課税されます

会社を設立すると、税金でまず思い浮かぶのが、

法人税

消費税

のようです。

法人税や消費税以外にも課税される税金があります

確かに納税額のインパクトも大きく、メディアでもこの法人税と消費税がよく取り上げられますが、それ以外にも、法人に対して課税される税金がいくつかあります。

そのうちの一つが、

法人事業税です。

この税金は、法人税のように法人の一定の利益や収入に対して課税されるものです。

(一定の利益や収入の計算方法は法律により定められています)

そして、この一定の利益や収入に対して、一定の税率をかけたものが事業税になるのです。

法人税の税率と比較して、法人事業税の税率が低いため、あまり話題に上らないのかもしれませんが、会社にとっては、負担の大きい税金であることに間違いありません。

事業税は利益や収入や法人の規模等によって課税される場合があります

そして、上述したとおり、事業税には、所得に対して課税されるものだけでなく、一定の業種については、所得ではなく、収入金額に応じて課税されるものがあったり、外形標準課税といって、ある法人については、一定の人件費や利息・賃料、所得、資本などに対して課税される場合があります。

つまり、法人事業税といっても、その税金の計算方法には、法人によって異なる場合があるので、事前に、自社がどのように計算するのかを確認しなければなりません。

決算や確定申告の際に納税額を計算して、納める税金を手元に留保していても、実際には金額が違っていたという話を聞く事もあります。

税金を支払うという事は、その分だけ会社の大切な資金が手元から出ていくのです。

事業資金を滞ることなく回す事が、会社、そして、経営者の使命でもあります。

そのため、税金の計算は大切ですので、今回のような法人事業税の税金の納税が必要となった場合には、計算方法などに誤りがないのか、必ずご確認下さい。

東京都主税局のホームページを活用しましょう

法人事業税の事を知りたいといっても、難しい条文を見て、全て理解するのは至難の業です。

そのため、効率的に知ることができるように、インターネット上で閲覧した方が良いホームページがあります。

それが、東京都主税局ホームページです。

こちらは、法人事業税に限らず、地方税として課税されるものの多くの情報を入手することが出来、税理士等の専門家も活用していますので、おすすめです。

そして、ご不明な点等がありあましたら、お気軽に弊所までお問い合わせください。