マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「法人事業税について」

会社を設立すると、税金でまず思い浮かぶのが、

法人税

消費税

のようです。

 

確かに納税額のインパクトも大きく、メディアでもこの法人税と消費税がよく取り上げられますが、それ以外にも、法人に対して課税される税金がいくつかあります。

そのうちの一つが、

法人事業税です。

この税金は、法人税のように法人の利益(いわゆる所得)に対して課税されるものです。

(所得の計算方法は異なる場合があります)

そして、この所得に対して、一定の税率をかけたものが事業税になるのです。

法人税の税率と比較して、法人事業税の税率が低いため、あまり話題に上らないのかもしれませんが、会社にとっては、負担の大きい税金であることに間違いありません。

ところで、実は、事業税には、所得に対して課税されるものだけでなく、一定の業種については、所得ではなく、収入金額に応じて課税されるものがあったり、外形標準課税といって、ある法人については、一定の人件費や利息・賃料、所得、資本などに対して課税される場合があります。

つまり、法人事業税といっても、その税金の計算方法には、法人によって異なる場合があるので、事前に、自社がどのように計算するのかを確認しなければなりません。

決算や確定申告の際に納税額を計算して、納める税金を手元に留保していても、実際には金額が違っていたという話を聞く事もあります。

税金を支払うという事は、その分だけ会社の大切な資金が手元から出ていくのです。

資金を滞ることなく回す事が、会社、そして、経営者の使命でもあります。

そのため、税金の計算は大切ですので、今回のような法人事業税の税金の納税が必要となった場合には、計算方法などに誤りがないのか、必ずご確認下さい。

そして、ご不明な点等がありあましたら、お気軽に弊所までお問い合わせください。

 

 

 

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