江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

本日より消費税増税・軽減税率制度が始まりました

消費税増税と軽減税率制度が始まりました。

本日令和1年10月1日から消費税の率が8%から10%にアップしました。

これにより、今までは、消費税抜き価格1,000円の商品を購入する場合には、消費税込み価格1,080円の支払いをしていたところ、消費税込み価格1,100円の支払いが必要となります。

そして、消費税の税率がアップするからといって、会社の給料がその分増えるわけではないので、家計の負担に重くのしかかるのです。

消費税軽減税率制度も始まります

消費税の税率がアップしますが、一方では、一定の取引については、消費税が10%ではなく、8%に軽減されます。

これには、どのようなものが軽減税率の対象になるのかというと、

軽減税率が実施される対象品目:

1、食品表示法に規定する一定の飲食料品(酒税法に規定する酒類は除きます)

※外食やケータリングは、軽減税率の対象にはなりません。

2、一定の定期購読に基づく新聞代

 

軽減税率制度の実施期間:

現時点では特に定められていません。

界隈の反応をご紹介します

弊所近くのスーパーでは、いつもは24時間営業ですが、9月30日の23時30分から10月1日の朝5時までは、臨時休業の告知がありました。

これは、おそらく、次のような対応をされていたと思います。
・9月30日の23時59分から10月1日0時にかけての購入があった場合の混乱を想定
・9月30日までのレジ締めをして、8%での取引分の集計を完了させる
・10月1日の営業開始時に備えて、消費税率が10%の商品と軽減税率8%の商品での販売体制に問題ないのかをチェックし、トライアルも行い、従業員全員で共有する。

また、外出先のファミリーレストランで、本日飲食をすると、次のような表記です。

消費税の増税と軽減税率制度が始まったことにより、これから想定されること

飲食料品については、軽減税率の適用が出てくるので、お客さんの飲食店での飲食の仕方が変わってきます。

消費税の増税の負担が大変なので、

・ファストフード店や一部飲食店で店内飲食とテイクアウトをしている場合には、軽減税率8%が適用されるテイクアウトでの購入が増え、10%となる店内飲食が減ります。

・店内飲食と出前・デリバリーを実施している飲食店では、出前・デリバリーの場合には、軽減税率8%なので、出前・デリバリーが増え、店内飲食が減ります。

外食が、従来とは比較して減ると思われるので、飲食店の色々な対応がこれから注目されてきます

消費税増税の負担は本当に大きいので、飲食店の場合には、どれだけの影響が出るのかが気になりますが、今後は、飲食店側の色々な対応方法が取り上げられると思いますんので、そちらにもアンテナを張っていきます。

消費税増税の負担は大きいので、今後も消費税に関するご案内を随時していきますので、よろしくお願い致します。

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