江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

お客様が電子マネー等の購入時にキャッシュレスポイント還元分の反映を実施する方向で大手コンビニエンスストアが対応する予定です。

お客様が電子マネー等の購入時にキャッシュレスポイント還元分の反映を実施する方向で大手コンビニエンスストアが対応する予定です。

今年の10月1日から、消費税(この投稿において、地方消費税を含みます)の税率が8%から10%にアップしますが、合わせて、来年の6月30日までは、クレジットカードやQRコード、電子マネー等でのキャッシュレス決済をした場合には、一定の場合には、5%・2%のポイント還元が実施されます。

 

現時点では、毎日メディアにキャッシュレス決済が取り上げられますが、初めて実施される制度ですので、具体的にどのように進めるのかがまだ伝わっていない部分もあります。

 

そのような中で、昨日から、大手コンビニエンスストアでポイント還元の具体的な内容の一部がメディアで報道されています。

 

その内容は、

 

「店舗での購入金額から還元対象の2%を支払時に差し引く」

 

というものです。

 

キャッシュレス決済によっては、支払時ではなく、クレジットカードであれば、カード利用額が利用者の預金口座から引落になるタイミングでポイント還元されるのではないかとの話もありましたが、大手コンビニエンスストアでは、支払時に差し引きをするという方針という事で、購入者側にとっては、分かりやすいです。

 

後日ポイントが付与されるよりは、メリットがその場で伝わりやすく、この流れが波及する可能性もありますが、業態等の動向はチェックする必要があります。

 

ところで、このポイント還元にあたり、2%か5%かのいずれかの還元にあたるのかの判断ですが、大まかに説明すると、ポイント還元の取引をおこなう対象店舗では、いわゆる中小企業と位置づけられる会社は5%、中小企業でも、大企業のフランチャイズチェーン店であれば、2%となり、直営店はポイント還元が付与されないのです。

(ポイント還元の付与率等は個別に異なる場合があります)

 

そこで、今回のように、2%のポイント還元を支払時に同時におこなうとなると、フランチャイズチェーン店はともかく、直営店はどうなるのでしょうか。

 

お客様側からは、お店がフランチャイズチェーン店か直営店かは分かりません、

 

そのため、直営店は、ポイント還元はなくても、大手コンビニエンスストア自社がポイント還元分を負担するという事です。

 

そして、このキャッシュレス決済方法については、クレジットカードやQRコード等の決済種類は問わないという事なので、買い物する側はもちろん、店舗従業員の混乱を招かない事になるので、こちらも分かりやすいです。

 

今後も各業態での対応方法が公表されると思いますが、この投稿をご覧の会社様がポイント還元を実施する対象店舗側の場合には、ポイント還元のタイミングがいつになるのかをご確認されてはいかがでしょうか。

 

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