江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅪ:一定の定期新聞購読についても、軽減税率の対象になりますが、スポーツ新聞の購読についても軽減税率の対象となるのかにつき、ご案内致します。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅪ:一定の定期新聞購読についても、軽減税率の対象になりますが、スポーツ新聞の購読についても軽減税率の対象となるのかにつき、ご案内致します。

消費税(本投稿において、地方消費税を含み、画像は、国税庁ホームページにて掲載分です)の税率が令和1年10月1日より8%から10%にアップしますが、その軽減税率の対象には、一定の飲食料品の譲渡と定期新聞購読があります。

今回は、この定期新聞購読についてですが、スポーツ新聞の購読料については、どのような取り扱いになっているのでしょうか。

そこで、この新聞の定期購読について、どのような「新聞」が軽減税率の適用対象となるのかにつきご案内致します。

 

ところで、

軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、

定期購読契約が締結された週2回以上発行され、

一定の題号を用いて、

政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの

が該当します。

(定期購読契約とは、その新聞を購読しようとする者に対して、その新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいいます)

 

そのため、スポーツ新聞の購読については、

週に2回以上発行されて、

定期購読契約に基づく譲渡であれば。

軽減税率の対象となります。

 

しかし、年間等の定期購読をしておらず、駅売りやコンビニエンスストアでスポーツ新聞を購入している場合にはどうなるのでしょうか。

 

先程ご案内のとおり、

軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、

定期購読契約が締結された週2回以上発行され、

一定の題号を用いて、

政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの

が該当します。

 

そのため、駅売りやコンビニエンスストアでスポーツ新聞を購入する場合には、定期購読契約をしていないので、軽減税率の対象とはなりません。

 

 

このように、スポーツ新聞を購読するにあたって、その購読を一定の定期購読契約に基づくのか、駅売りやコンビニエンスストアで購入するのかによって、軽減税率の対象となる場合とならない場合がありますので、経理担当者の方が会計システム等に取引登録をする場合等には、消費税率に誤りがないようにお気を付け下さい。

 

なお、本投稿は、ご覧頂く方に分かり易いよう、できる限り平易な内容で記載しておりますので、個々の事例毎の取り扱いの確認や法令の適用については、記載の内容と異なる場合もあるため、最終的な判断はご自身にて決定して頂くものであり、弊所にて責任は一切負いませんので、ご了承の程よろしくお願い致します。

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