江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅩ:テーマパークや遊園地・動物園などの大型レジャー施設での食べ歩きなどでも、消費税の軽減税率が関係してきます。今回は、このような大型施設での飲食料品の販売に関する軽減税率の適用の有無につきご案内致します。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅩ:テーマパークや遊園地・動物園などの大型レジャー施設での食べ歩きなどでも、消費税の軽減税率が関係してきます。今回は、このような大型施設での飲食料品の販売に関する軽減税率の適用の有無につきご案内致します。

消費税(本投稿において、地方消費税を含み、画像は、国税庁ホームページにて掲載分です)の税率が令和1年10月1日より8%から10%にアップします。

 

これに合わせて、一部の取引では、軽減税率8%が適用されることになりましたが、その取引のうちの一つが、「一定の飲食料品の販売」です。

 

そして、この飲食料品の販売は、一定の店内飲食は10%で一定の持ち帰り販売は8%となります。

 

ところで、この夏の時期は多くの方がレジャーを楽しんでいることと思いますが、その中でテーマパークや遊園地・動物園などの

大型レジャー施設で飲食する機会があった際の軽減税率の適用はどのようになっているのでしょうか。

 

もちろん、来年の夏以降のお話になりますが、大型施設内でのいわゆる「食べ歩き」については、どの様になるのかにつきお知らせします。

 

関係するようなものでテーマパークや遊園地・動物園などでは、施設内で飲食料品を頂くときには、どのようなケースがあるのかというと、

レストラン内で飲食する。

売店で購入し、売店が設置したベンチなどで飲食する。

売店で購入し、食べ歩きする。

というようなことがあります。

 

このそれぞれのケースで考えてみます。

 

最初は、レストラン内での飲食です。

そもそも、消費税の軽減税率の対象となるのか否かは、飲食物の提供方法によって異なります。

軽減税率の対象とならない飲食物の提供方法は、

「飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」

をいいます。

 

そのため、レストラン内の飲食であれば、店舗側が

「飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」

をしている場合に該当するため、軽減税率は適用されず、10%の消費税率が課税されるのです。

 

次に、売店で購入し、売店が設置したベンチなどで飲食する場合です。

ところで、先程記載した、「飲食設備」というのは、どのようなものが該当するのかというと、

飲食料品の飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的は問わず、例えば、テーブルのみ、椅子のみ、

カウンターのみ又はこれら以外の設備であっても、これらの設備が飲食料品の飲食に用いられるのであれば、飲食設備に該当します。

そして、この飲食設備は、レジャー施設全体を指すものではありません。

 

そこで、

売店が管理しているテーブルや椅子などについては、この飲食設備に該当し、

施設内に点在している売店が管理していないベンチ等については、その売店の飲食設備には該当しません。

 

そのため、

売店が管理しているテーブルや椅子などで飲食する場合は、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません。

 

これに対して、

売店が管理していない、施設内に点在するベンチで飲食する場合は、売店にとっては、飲食料品を販売しているだけにすぎず、

「食事の提供」をしているという訳ではありませんので、この場合は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の対象となるのです。

 

 

最後に、売店で購入し、食べ歩きをする場合です。

この場合には、先程の売店が管理していない、施設内に点在するベンチで飲食する場合と同じとなり、

売店にとっては、飲食料品を販売しているだけにすぎず、「食事の提供」をしているという訳ではありませんので、

この場合は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の対象となるのです。

 

 

このように、テーマパークや遊園地などでの食べ歩きでも、消費税の軽減税率が関係してきますので、

施設内のどこで、どのように飲食をするのか等によって、消費税の負担額が異なりますので、

施設内の売店担当者の方等は販売の際に、お客様に対して、

売店が管理しているテーブルや椅子などで飲食をするのか等の意思確認を事前にするようにしましょう。

 

なお、本投稿は、ご覧頂く方に分かり易いよう、できる限り平易な内容で記載しておりますので、

個々の事例毎の取り扱いの確認や法令の適用については、記載の内容と異なる場合もあるため、

最終的な判断はご自身にて決定して頂くものであり、弊所にて責任は一切負いませんので、ご了承の程よろしくお願い致します。

 

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