江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅩ:コンビニエンスストアのイートインスペースで飲食するのか、又は、持ち帰りのいずれかの意思確認をするには、「イートインコーナーを利用する場合には、お申し出ください」という表記がポイントになります。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅩ:コンビニエンスストアのイートインスペースで飲食するのか、又は、持ち帰りのいずれかの意思確認をするには、「イートインコーナーを利用する場合には、お申し出ください」という表記がポイントになります。

消費税(本投稿において、地方消費税を含み、画像は、国税庁ホームページにて掲載分です)の軽減税率の対象の有無の判断に迷うものの中に、

コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食とする場合と持ち帰りをする場合の線引きが挙げられます。

 

消費税の軽減税率については、その飲食物の提供形態等により、対象となるものと対象とならないものに区分されますので、注意が必要です。

 

飲食物を提供する側、そして、飲食物を購入する側の各々の立場でも考えなければなりません。

 

消費税の軽減税率の対象となる飲食料品は、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます)をいい、一定の要件を満たす一体資産を含みます。

 

そして、消費税の軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。

 

そこで、コンビニエンスストアの場合には、どのように考えたら良いでしょうか。

 

結論としては、購入した飲食料品をイートインスペースで飲食する場合は、飲食設備のある場所での「食事の提供」であり、軽減税率の対象とはなりません。

 

そして、持ち帰り可能な商品を店内飲食する場合と持ち帰りする場合でどのように意思確認するのかがポイントとなります。

 

この場合で、お客様全員に意思確認するのは大変なので、

 

「イートインコーナーを利用する場合には、お申し出ください」

 

等の掲示をして、営業実態に応じた方法で意思確認をおこなう事として差支えないとされています。

 

 

業態によっては、その他の掲示で案内する場合もありますが、必ずイートインスペースでの店内飲食か持ち帰りかの意思確認をしなければなりませんので、

自店舗に合った掲示方法を選択して、該当店舗は、今年の10月1日より前に掲示の準備を完了させるようにしましょう。

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