江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅨ:「食玩」は、軽減税率の対象になるのかをご案内します。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅨ:「食玩」は、軽減税率の対象になるのかをご案内します。

消費税(本投稿において、地方消費税を含み、画像は、国税庁ホームページにて掲載分です)の軽減税率の対象の有無の判断に迷うものの中に、

 

「食玩」

 

があります。

 

昔から、お菓子を買うときなどに、おまけが付いていて、そのおまけを目当てにお菓子を買うという方も多かったと思います。

 

ところで、このような食玩は、コンビニエンスストアやスーパーや物販店などで販売されていますが、この販売は、消費税の軽減税率の対象となるのでしょうか。

 

 

消費税の軽減税率の対象となる飲食料品は、

 

食品表示法に規定する酒類を除く食品で、一定の一体資産を含みます。

 

 

そして、この一体資産とは、

 

食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの(あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているもの)であり、

 

次の二つのいずれの要件も満たす場合には、その全体が軽減税率の適用対象となります。

1、 一体資産の譲渡の対価の額(税抜価額)が1万円以下であること

2、 一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合

として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること

 

税抜販売価格が1万円以下であり、

一体資産に含まれる食品の金額がトータル金額の3分の2以上であれば、

消費税の軽減税率の対象となるのです。

 

ところで、この場合の判断で、上記2に記載の「3分の2以上」に該当するのかをどのよう

に決めるのでしょうか。

 

お客さんが店舗で食玩を購入する際には、お客さんが「3分の2以上」か否かを判断できないので、店舗側で事前に確認した上での販売になる事が想定されます。

 

 

今では、様々な種類の食玩が販売されていますが、食玩によっては、軽減税率の対象となるものとならないものが出てくる事になりますが、その区分によって、食品と食品以外の値決めの設定方法が見えてくるので、色々な食玩をチェックしてみるのも面白いと思います。

 

なお、本投稿は、ご覧頂く方に分かり易いよう、できる限り平易な内容で記載しておりますので、個々の事例毎の取り扱いの確認や法令の適用については、記載の内容と異なる場合もあるため、最終的な判断はご自身にて決定して頂くものであり、弊所にて責任は一切負いませんので、ご了承の程よろしくお願い致します。

Return Top