江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅧ:出前については、軽減税率の対象となるのかにつきご案内致します。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅧ:出前については、軽減税率の対象となるのかにつきご案内致します。

消費税(本投稿において、地方消費税を含み、画像は、国税庁ホームページにて掲載分です)の軽減税率の対象の有無の判断に迷うものの中に、

 

「そばや寿司の出前は、消費税の軽減税率に該当するんだろうか」

 

数十年前と比較すると、ライフスタイルの変化により、食事を外食で済ませる場合や、ケータリング、そして、出前で済ませるケースも増えています。

 

そして、消費税の軽減税率については、その飲食物の提供形態等により、対象となるものと対象とならないものに区分されますので、注意が必要です。

 

飲食物を提供する側、そして、飲食物を購入する側の各々の立場でも考えなければなりません。

 

消費税の軽減税率の対象となる飲食料品は、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます)をいい、一定の要件を満たす一体資産を含みます。

 

しかし、外食やケータリング等・出張料理は、軽減税率の対象には含まれません。

 

そして、消費税の軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。

 

そこで、今回のそばや寿司の出前については、軽減税率の対象になるのでしょうか。

 

この場合、出前は、顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるだけであり、ケータリングや出張料理に該当するものでもありません。

 

そのため、軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡に該当します。

 

今年の10月以降に出前をオーダした際には、領収書で適用税率が軽減税率になっているのかをご確認されてはいかがでしょうか。

なお、本投稿は、ご覧頂く方に分かり易いよう、できる限り平易な内容で記載しておりますので、個々の事例毎の取り扱いの確認や法令の適用については、記載の内容と異なる場合もあるため、最終的な判断はご自身にて決定して頂くものであり、弊所にて責任は一切負いませんので、ご了承の程よろしくお願い致します。

 

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