江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅦ:ドリンクチケットの販売については、軽減税率の対象となるのかの判断につき、難しい点がいくつかありますので、ご案内致します。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅦ:ドリンクチケットの販売については、軽減税率の対象となるのかの判断につき、難しい点がいくつかありますので、ご案内致します。

消費税(本投稿において、地方消費税を含み、画像は、国税庁ホームページにて掲載分です)の軽減税率の対象の有無の判断に迷うものの中に、

 

「ドリンクチケットの購入は軽減税率の対象になるんだろうか」

 

というものがあります。

 

そもそも、外食は、軽減税率の対象とならず、この「外食」に該当するのかが、軽減税率の対象となるのかのチェック項目になります。

 

そして、「外食」とは、飲食店業等の事業を営む者がおこなう食事の提供をいい、次の①②の要件を「いずれも」満たすものをいいます。

①テーブル・椅子・カウンターその他の飲食に用いられる設備(以下「飲食設備」といいます)のある場所において、

②飲食料品を飲食させる役務の提供

 

例えば、レストランやフードコートでの食事の提供が「外食」にあたります。

 

 

すると、たまにカフェやファストフード店では、コーヒーなどのドリンクチケットを10枚セットなどで販売していることがあります。

 

 

ところで、このドリンクチケットの販売ですが、そもそも、消費税が課税されるのかというと、

 

「消費税の課税対象外」

 

となっていて、

 

「ドリンクチケットと引き換えでドリンクを提供した時点」で、ドリンク提供時に消費税の課税対象となるのです。

 

つまり、ドリンクチケットを販売した時点と、ドリンクチケットと引き換えでドリンクを提供した時点で、消費税の取り扱いがことなるのです。

 

しかし、「継続適用」を要件として、ドリンクチケットを販売した際に販売時の売上計上と合わせて、消費税の課税対象とする方法も認められています。

 

 

そして、今回のポイントは、次の内容になります。

 

軽減税率対象の有無の判断において、「食事の提供」または「持ち帰り」に該当するのかは、その飲食料品の提供等をおこなった時点でお客様に意思表示の確認をおこなう事等により判断する事となっています。

そのため、ドリンクチケットを販売した時に軽減税率対象の判断をするのではなく、ドリンクチケットと引き換えにドリンクを提供した際に「店内飲食」か「持ち帰り」

かの意思確認等に基づき判断する事になります。

 

このように、ドリンクチケットの販売は、

販売時

ドリンクチケットとドリンクの引換時の意思確認

等に応じて対応しなければなリませんので、ドリンクチケットを取り扱っているお店は、タイミングに応じた処理はもちろんですが、レジ処理などの店内オペレーションの対応も事前にしなければなりませんので、ご留意をお願い致します。

 

なお、本投稿は、ご覧頂く方に分かり易いよう、できる限り平易な内容で記載しておりますので、個々の事例毎の取り扱いの確認や法令の適用については、記載の内容と異なる場合もあるため、最終的な判断はご自身にて決定して頂くものであり、弊所にて責任は一切負いませんので、ご了承の程よろしくお願い致します。

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