江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅦ:コンビニのイートインスペースでの飲食は、軽減税率の対象となるのかにつきご案内致します。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅦ:コンビニのイートインスペースでの飲食は、軽減税率の対象となるのかにつきご案内致します。

消費税(本投稿において、地方消費税を含み、画像は、国税庁ホームページにて掲載分です)の軽減税率の対象の有無の判断に迷うものの中に、

コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食があります。

 

多くの方は、日々コンビニエンスストアで買い物をされている事と思います。

 

そして、イートインスペースを利用して、店内で飲食をしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

消費税の軽減税率の対象となるのは、一定の飲食料品の販売や新聞の定期購読です。

 

そこで、コンビニエンスストアで軽減税率の対象となる飲食料品の買い物をして、家や会社に持ち帰らず、店内イートインスペースで飲食をした場合には、どのような取扱いとなるのでしょうか。

 

この場合には、

トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合などは、店内のイートインスペースで飲食させる「食事の提供」であり、軽減税率の適用対象とはならないのです。

 

一方で、弁当のように持ち帰りや店内飲食も可能な商品については、軽減税率の対象となるのか否かにつき、どのように判定するのでしょうか。

 

例えば、店内で飲食させるか否かにかかわらず、持ち帰りの際に利用している容器等に入れて販売することがありますが、この場合には、

 

「お客様に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行う」

 

などの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定してする事になります。

もちろん、大半の飲食料品等の商品が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニエンスストアの場合においては、全員のお客様に店内飲食か持ち帰りかの確認が必要というわけではなく、

 

「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」

 

等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行う事ができれば問題ないとされています。

コンビニエンスストアでは、販売する側と買い物する側で各々取扱いが迷う事があると思いますが、店内掲示や口頭での意思確認等で、軽減税率の対象となるのか否かにつき判断するようにしましょう。

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