江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅠ:消費税の軽減税率制度はどのような制度か、そして、軽減税率の対象となる2つの品目についてご案内します。

消費税の軽減税率制度に関するご案内パートⅠ:消費税の軽減税率制度はどのような制度か、そして、軽減税率の対象となる2つの品目についてご案内します。

今年の10月1日から、消費税(この投稿において、地方消費税を含みます)の軽減税制度が実施されます。

(画像は、国税庁ホームページにて案内されているものになります)

 

以前もこちらのブログで概要をお知らせしたことはありますが、今回は、軽減税率制度の実施時期が近付いてきているので、数回に分けて、ご覧に皆様に参考となる内容をお知らせ致します。

 

最初は、消費税の軽減税率制度はどのような内容なのかについてお知らせします。

 

ご存知の通り、消費税は、現在は8%の税率で課税されています。

 

税抜き1,000円の商品を購入すると、消費税80円(1,000円✕8%)を加算した1,080円を支払います。

 

それが、今年の10月1日からは、消費税の税率が10%となり、消費税が80円から100円(1,000円✕10%)となることにより、総額1,100円を支払い、2%分の負担が増大する事となり、この例では、20円(100円-80円)の増加となります。

 

しかし、2つの品目については、10%ではなく、8%に軽減する事になりました。

 

それが、消費税軽減税率制度です。

 

ここで、その2つの品目は、次のとおりです。

 

1,飲食料品

軽減税率の対象となる飲食料品とは、

食品表示法に規定する食品(人の飲用又は食用に供されるもの(酒類を除きます。))

の事であり、一定の一体資産を含みます。

 

なお、外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれませんので、注意が必要です。

 

2,新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、

一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるものであり

そして、

定期購読契約に基づくものです。

 

上記1と2のとおり、飲食料品と新聞が軽減税率の対象品目となりますが、飲食料品と新聞を購入すれば、必ず軽減税率が適用されるものではなく、所定の条件を満たす必要がありありますので、軽減税率の対象の有無については、他の投稿にてご案内します。

 

今回は、消費税の軽減税率制度の概要と2つの対象品目についてご案内しました。

 

次回パートⅡでも、ご参考となる情報をご案内しますので、よろしくお願い致します。

 

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