江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

役員給与と従業員給与には決定的な違いがあります。金額面での話ではなく、各々の給与の支給の意義についてお知らせします。

役員給与と従業員給与には決定的な違いがあります。金額面での話ではなく、各々の給与の支給の意義についてお知らせします。

最近は人財の確保が難しい業態が多くあります。

 

そのような中で、求人広告を出し、従業員を採用すると、給与の支給が発生します。

 

この給与については、会社としては、人財への投資をしているという側面があります。

 

中途入社の社員であれば、その人の今までの経歴・実績を鑑みて、これからの会社の貢献度合いを考慮しながら給与を決定します。

 

そして、その金額は事業計画や予算策定の際には、人件費として、通常は毎月定常的に発生する経費として組み込みます。

 

もちろん、資金繰りの関係からも、十分に給与を支給できるかを事前検証しなければなりません。

 

また、業績が向上し、その社員のパフォーマンスが寄与しているのであれば、今後の昇給や賞与支給にもカウントされます。

 

これは、従業員への給与は、必要経費と考えているからです。

 

これに対して、役員に対して支給する給与はどうでしょうか。

 

役員に対する経費も必要経費ではありますが、従業員に対する給与とは決定的な違いがあります。

 

それは、業績に対して経営責任を負った結果として支給されるということです。

 

そのため、役員への給与は、株主総会での議題となります。

 

前年度の業績が向上していれば、役員給与は増額される場合もあるでしょうし、逆の場合であれば、減額される場合もあります。

 

一方、従業員に対して通常支給する給与については、株主総会の議題にはなることはありません。

 

役員は、業績に対する責任を負った上で給与をもらうことが出来るのです。

 

そのために、従業員の給与を確保するために、代表者自身の給与支給をゼロとしている会社もあると聞きます。

 

代表者であれば、従業員が安心して仕事を出来る環境を整えながら、事業の成長発展を考えなければなりません。

 

 

今回は、役員給与と従業員給与の違いをご案内しました。

 

次年度の事業計画や予算策定の際に今回の投稿をご参考として下さると嬉しいです。

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