江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

キャッシュレスによるポイント還元制度の対象外の取引をお知らせします。

キャッシュレスによるポイント還元制度の対象外の取引をお知らせします。

今年の10月1日から、消費税(以下、地方消費税を含みます)の税率が8%から10%にアップしますが、それに伴い、クレジットカードやQRコード、電子マネー等の一定の方法によりキャッシュレスにて代金決済をした場合には、所定の店舗では、消費者むけに5%または2%のポイント還元をするという、「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。

 

ところで、このポイント還元ですが、すべての取引で対象となるわけではなく、一部の取引は、ポイント還元の対象外となっています。

 

そこで、今回は、ポイント還元の対象外取引にはどのようなものがあるのかをご案内致します。

 

この対象外の取引には次のようなものがあります。

 

1,四輪自動車(新車・中古車)の販売

 

なお、二輪自動車(新車・中古車)の販売は、ポイント還元の対象となります。

 

2,一定の有価証券有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販売

 

有価証券の販売や、コンビニエンスストアで切手や収入印紙を販売する場合等には、ポイント還元の対象とはなりません。

 

3,新築住宅の販売

 

4,いわゆる、宝くじ、スポーツ振興くじ、競馬の勝馬投票券、競輪の勝者投票券、競艇の舟券、オートレースの勝車投票券の販売

 

5,収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い

 

6,給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い

 

7,キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い

 

また、その他にも、本事業の目的や趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するものに対する支払いについても、ポイント還元の対象外となります。

 

 

なお、酒やたばこについてはどのようになっているのかというと、

 

酒類の販売は、ポイント還元の対象となります。

 

たばこの販売については、所定の条件を満たしていれば、ポイント還元の対象になります。

 

 

この、ポイント還元の対象外となる取引の詳細等については、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録要領の下記URLに掲載されています。

 

https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf

 

店舗側では、ポイント還元の対象の有無を事前に把握しなければならず、また、消費者側でも、ポイント還元の対象の有無によって、支払方法を変えることも考えられます。

 

そのためには、ポイント還元の対象となる取引と対象とならない取引を把握する必要がありますので、今回の投稿をご参考にしてくださるようお願い致します。

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