江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

税理士報酬の金額はどのように決まっているのかをご案内致します。

税理士報酬の金額はどのように決まっているのかをご案内致します。

前回は、税理士を選ぶ際の4つのポイントをお知らせしました。

 

ところで、その他にポイントとして挙げるのであれば、

 

「税理士報酬」

 

があります。

 

創業間もない会社であったり、予算が厳しい会社であれば、出来る限り

 

「税理士報酬は安くしたい」

 

と考えます。

 

もちろん、どのような会社でも、出ていくお金は最小限にして、手元に事業資金を残しておきたいものです。

 

そこで、今回は、税理士報酬はどのように決まっているのかにつき、ご案内致します。

 

税理士報酬の決定方法は、税理士事務所・税理士法人によって異なりますが、次のような積算根拠があります。

 

・難易度

 

・業務量

 

・ご相談及び面談時間等の所要時間

 

・ご対応時の人件費(関与担当者のレベル・人数等)

 

・その他所要コスト

 

などがあります。

 

例えば、事務所によっては、業務内容により、クライアントとの打ち合わせ時には、代表ではなく、勤務税理士や資格取得を目指している所員などが対応する事があります。

その場合に、その打ち合わせ時に現時点及び将来の経営数値に関する話をする場合で、その集計を税理士法人・税理士事務所へ依頼しているのであれば、集計にかかる時間とその集計に携わった人員の人件費やシステム管理等のコストが発生します。

ちなみに、税理士資格を持たないスタッフは税理士業務が出来ませんので、限られた範囲内でのアドバイスしかできず、相談内容によっては、税理士登録をしている税理士が改めてアドバイスをする事もあります。

 

そして、打ち合わせをクライアントで行うのであれば、移動時間や移動コストが発生します。

この移動コストは、実費交通費という面だけではなく、その移動をした人自身の人件費がどうしても関わってきます。

 

加えて、関与業務の難易度が大きく関わります。

難易度が高くて業務量も多く、リスクも高い案件であれば、取り扱う事が出来る税理士事務所・税理士法人も限られ、経験・実績そして綿密なリサーチが求められるため、税理士報酬が高くなってしまいます。

 

また、会社の事業規模及び業務内容にもよります。

 

例えば、従業員数が多く、海外勤務や出向などがあれば、税制上の取扱いが各々異なる場合があり、労務関連での関与も発生します。

 

拠点が複数あるのであれば、その拠点毎の経営数値管理が必要です。

 

また、主要な事業が複数であれば、その商流に応じた経理・会計処理、税務上の取扱いをみていく必要があります。

 

 

これらのように、税理士報酬は、様々な要素を勘案しながら算出されていますが、基本的な積算根拠は通常の会社と異なるものではありません。

 

そのため、税理士報酬を出来るだけ抑えるのであれば、それに見合った業務内容となってしまうケースがあります。

 

通常は、税理士に定期的に業務を依頼する場合には、契約を締結し、その契約内容に基づき報酬を支払う事となりますので、会社として税理士にどれだけの業務を依頼するのか、そして、税理士報酬の予算はどれくらいを考えているのかを検討する必要があります。

 

税理士とは長い期間の付き合いとなり、また、経営者の良きアドバイザーともなりますので、税理士事務所・税理士法人を選ぶ際には、色々な点から比較検討をするよう、お願い致します。

 

 

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