江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

新元号発表後に、経理ではアナログ・デジタル面で変わる事があります。

今朝の新聞は、

平成31年3月31日

と日付が表示されています。

 

紙面の内容は、いつもと同様に、新聞が読者に伝えたい記事が掲載されていますが、

明日4月1日11時30分には、

新元号

が発表される予定です。

 

という事は、5月1日からは、新元号の表記になるという事です。

 

この時期になると、多くのメディアで新元号の話題が取り上げられていますが、経理実務では新元号になったら何が変わるのかというのを、今回お知らせします。

 

まずは、アナログ面からですが、

新元号になる事により、

事業計画書や予算関連書類などの会社内部書類

預金通帳の印字

領収書・請求書

決算書類

などの記載が変更になります。

 

ちなみに、預金通帳は、以前は平成の元号に基づき、年月日が記帳されていましたが、今では西暦に基づく年月日が記帳されているところが多いと思います。

 

その他、当初から西暦を使用しているのであれば大丈夫ですが、和暦使用の場合には、変更が必要になります。

実際に実務に携わっている方は、日頃取り扱っている書類に新元号の記載が必要なのかを確認する必要があります。

 

そして、デジタル面ですが、こちらも多くの留意点がありますが、

「システム改訂」

が一番重要です。

 

システムでは、世界共通の西暦で設定しているケースが多いですが、出力帳票等の関係で、和暦を計算ロジックに組み込んでいる場合があります。

 

この場合には、システム改訂をしないと、計算値に誤りが出る事があります。

 

また、新元号が決まった年は、その一年の間で平成と新元号が各々存在する事となり、新元号2年目以降は新元号で統一されるので、新元号1年目と2年目での計算ロジックも見直す必要が出てきます。

 

本日の時点ですでに対応済と思いますが、間違えてはいけない箇所ですので、新元号実施後での運用チェックが欠かせません。

 

現代では、コンピュータなどのシステムに大きく依存している部分があり、人の手を煩わさなくても自動で処理をしてくれますが、だからこそ、システム改訂につながるような項目は、漏れのなく、誤りのない対応をしなければなりません。

新元号は、新たな時代の幕開けですが、その幕開けをスムーズに迎えるためにも、アナログ・デジタルの両面からも漏れのない、誤りのない検証をするようにしましょう。

 

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