江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の増税に伴い、軽減税率が適用される飲食物の購入や新聞定期購読はどのようなものなので、対象商品を取り扱っている店舗や会社には、どのような課題があるのでしょうか。

ポスター

平成31年(2019年)10月1日より、消費税(以下、地方消費税を含みます)の税率が8%から10%にアップします。

 

今までは、税抜10,000円の商品やサービスを購入する際には10,800円を支払っていたものが、11,000円になり、200円のお金を追加で支払うことになります。

 

消費税の税率がアップしても、収入に変わりがなければ、手元のお金が増税分は減ることになるのです。

 

そのため、日本経済の消費活動が停滞すると言われています。

 

そこで、課税されるすべての取引の税率を一律10%にするのではなく、一部の取引を8%にする事になっています。

 

 

その一部の取引とは、

 

一定の飲食料品の購入

 

及び

 

一定の新聞の定期購読

 

になります。

 

 

なお、具体的にどのようなものが軽減税率の対象になるのかというと、

 

飲食料品については、

 

酒を除いた、食品表示法に規定する食品で、一定の一体資産を含みます。

 

しかし、注意点があります。

 

それは、

 

外食やケータリング等は、軽減税率の対象にはならないという事です。

 

そのため、レストランなどで料理を注文してその場で頂いた場合には消費税の税率は10%ですが、

 

注文した料理をテイクアウトして家に持ち帰った場合には、消費税の税率は8%になるのです。

 

この飲食物の購入にあたっては、消費税の軽減税率が適用されるのか、またはされないのかの判断に迷うケースが色々と出てくることが想定されますが、そのケースは改めて別途ご案内します。

 

 

そして、一定の新聞の定期購読についてですが、

 

ここでいう新聞には、

 

一定の題号を用いて、

 

政治や経済・社会・文化等に関する一般社会的事実を掲載する、

 

週2回以上発行されるもので、

 

定期購読契約に基づくものです。

 

 

ここで、特に、飲食料品を扱う場合には、様々な注意点があります。

 

例えば、

 

税率毎の商品管理

 

レジや商品発注システムの整備

 

などの確認をしながら、

 

 

どの商品が軽減税率の対象になるのか、

 

商品販売時のレジの改修や新規購入について検討しなければならない、

 

といった課題が出てきます。

 

 

この課題への取り組みを、軽減税率が実施される前までに完了させなければならないのです。

 

そこで、次回以降は、この課題には具体的にどのようなものがあるのか、そして、どのように取り組む必要があるのかを掘り下げてみたいと思います。

Return Top