江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の増税に伴うポイント還元制度の概要とその課題の一つをお知らせします。

国税庁2

今年の10月1日から、消費税(地方消費税を含む)の税率が、8%から10%にアップすることにより、消費活動が鈍くなる事が想定されているため、経済活動の停滞とならないような施策の一つとして、

 

一定のキャッシュレス決済取引については、ポイントを付与・還元しようという制度が設けられる予定です。

 

そこで、この制度はどのようなものでしょうか。

 

これは、買い物などでキャッシュレス決済を行った消費者に決済事業者などを通じてポイントを還元しようというものです。

 

そして、このポイント還元は、現時点では、更に二つに分かれます。

 

一つは、

 

一定の中小のお店の場合には、還元率が5%、

 

一定の大手の系列店は、2%というものです。

 

つまり、購入するお店によって、ポイントの還元率が異なるのです。

 

このため、このポイント還元制度の導入の際には、消費者は、できる限り、ポイント還元率の大きいお店でキャッシュレス決済をするはずなので、お店側での対策は、販促などを展開しながら、他店に負けない戦略が求められます。

 

 

ところで、このポイント還元ですが、キャッシュレスの決済事業者や行政側には、悩みが出てきているようです。

 

それは、

 

消費者側が取得したポイントのうちの未使用分の把握が困難という事です。

 

今回のキャッシュレス決済によるポイント還元につき、決済事業者は、提供した分のポイントに相当する金額の補助を行政側から受け取るのですが、この際に、消費者側が取得したポイントでも、未使用のものがある場合には、その分も決済事業者が補助を受けるという事態になってしまうのです。

 

例えば、

 

200のポイント還元を消費者が受けて、そのポイントのうち、160しか使っていないとすると、40ポイントの未使用分が出ます。

 

しかし、決済事業者は、200のポイント相当の補助を受けています。

 

つまり、40ポイントの未使用の補助を受けたままとなってしまいます。

 

 

また、未使用分のポイント還元を受けるにしても、決済事業者側の十全のシステムを使うとすると、

 

今回のキャッシュレス決済の施策によるポイント付与なのか、決済事業者が通常実施しているサービスのポイントなのかを区分するのが困難となるのが想定されます。

 

このように、消費税率が10%に増税される対策としてのキャッシュバック決済によるポイント還元付与に関する課題解消が求められそうです。

 

消費税増税実施までの間に、何らかの仕組みが作られると思いますので、関係業界の方は動向をチェックされてはいかがでしょうか。

 

Return Top