江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の増税と軽減税率の話が出ていますが、キャッシュレス決済によるポイント還元の実施の場合には、コンビニエンスストアやファストフード店等のいくつかの業界では、今後の業務運営の見直しが出てくると思われます。

コーヒー

 

こちらのブログでも何回かご案内していますが、今年の10月1日から消費税(地方消費税含む)が8%から10%に増税されることに合わせて、時限立法的に一定の定期購読や一定の飲食料品の持ち帰り購入の際には、消費税の税率が8%に軽減されます。

 

つまり、所定の期間は、消費税の取引に関し、10%と8%の取引が混在することになります。

 

そこで、この消費税の軽減税率の実施によって、影響を受ける業界がいくつもあり、そのうちの一つが、ファストフード店なのです。

 

例えば、お客さんがハンバーガーとポテトとドリンクのセットを店内で食事をするために購入する場合には、基本的に10%の消費税率で課税されますが、持ち帰りの場合には、8%の税率になるのです。

 

このケースでは、店内での飲食の比率が高い場合には、どうなるのでしょうか。

 

混雑したファストフード店であれば、店内飲食を使用としても行列に並んだり、席のスペースの余裕のない店内で食事をしても、消費税率が10%であれば、満足感も下がり、持ち帰りをするようになるかもしれません。

 

すると、持ち帰りがメインのコンビニエンスストアとの競合がより一層進む可能性が出てきます。

 

 

また、一定のキャッシュレス決済によるポイント還元を実施する場合には、キャッシュレスで決済すれば、2%または5%のポイントが還元されることに伴い、多くのコンビニエンスストアやファストフード店では、キャッシュレス導入をするのかもしれませんが、ここで一つ留意点があります。

 

それは、

 

キャッシュレス決済のポイント還元は、百貨店など大企業など一部の業種については、対象外となってしまうという事です。

 

そして、それは、企業の店舗戦略によって異なってしまうのです。

 

例えば、

 

大企業の直営店であれば、キャッシュレス決済によるポイント還元は実施されませんが、

 

直営店でなく、フランチャイジーとして運営している場合には、キャッシュレス決済によるポイント還元の対象となる場合があります。

 

そのため、直営店よりは、フランチャイジー店の方が消費税の負担は軽減されるので、お客さんは、フランチャイジーに足を向ける事になる可能性があります。

 

そのような場合には、どうなるでしょうか。

 

本部は、直営店のフォローをしなければならず、ポイント還元分の施策を実施する等して、お客さんを呼び込むはずですが、その分のコストがどうしてもかかってしまいます。

 

このように、消費税の軽減税率実施だけでなく、キャッシュレス決済によるポイント還元による側面が、業界に与える影響は大きいのです。

 

これから法案の詳細が明らかになってきますが、影響を受けると思われる業界は、今の段階から必ず、政府の動向をチェックして、対策を打たなければなりませんので、目が離せません。

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