江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度が平成31年10月1日から実施されますが、軽減税率の適用の有無に関して想定される疑問を想定してみました。③栄養ドリンクは医薬品等に該当するかしないかで軽減税率の対象の有無が異なるのをご存知ですか。(その他、、飲食店への食材の卸売についてもお知らせしています)

野菜写真

 

前回に引き続き、今回も、消費税の軽減税率制度が実施された際に想定される疑問をご案内致します。

 

最初は、

 

「医薬部外品の栄養ドリンクを販売する場合は、軽減税率の対象になりますか?」

 

との疑問をご案内します。

 

消費税の軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、

 

酒税法に規定する酒類を除いた食品表示法に規定する食品をいい、

 

ここでいう「飲食料品」とは、全ての飲食物をいい、

 

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、

 

食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。

 

そのため、

 

医薬品等に該当する栄養ドリンクの販売は、消費税の軽減税率の対象とはなりませんが、

 

医薬品等に該当しない栄養ドリンクの販売は、消費税の軽減税率の対象になります。

 

次に、

 

「飲食店へ食材を卸売している場合は、軽減税率の対象となりますか?」

 

という疑問があった場合ですが、

 

一定の飲食料品の販売には、消費税の軽減税率が適用されます。

 

しかし、

 

飲食店が調理した料理の提供は「外食」であり、「飲食料品の販売」にはあたらないため軽減税率の対象とならない側面があります。

 

そこで、今回のケースのように食材の卸売をしている場合には、卸売をしている会社は「外食」を提供している飲食店ではなく、

 

飲食店への食材を「販売」しているので、

 

消費税の軽減税率の対象となるのです。

 

今回は、栄養ドリンクが医薬品等に該当するのかしないのかで軽減税率の適用が異なり、、そして、食材を飲食店へ卸売をしている場合を例にとり、ご案内しました。

 

なお、このご案内は、現行法律の内容を平易に分かりやすくお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負いませんので、詳細は、所轄の税務署等又は弊所までお問い合わせをお願い致します。

 

 

 

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