江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度が平成31年10月1日から実施されますが、軽減税率の適用の有無に関して想定される疑問を想定してみました。②お酒の販売とノンアルコールビールの販売で適用される消費税の税率が異なるのをご存知ですか。(その他、水や鮮魚の販売についても取り上げました)

 

前回のテーマは、軽減税率の対象にはどのようなものが該当するのかをご案内しましたが、

 

今回は、軽減税率の対象となる飲食料品を販売する店舗などで、実際に想定される疑問とその回答をご紹介します。

 

まずは、

 

「お酒の販売は消費税の軽減税率の対象になるの?」

 

という疑問です。

 

お酒の販売は、前回の投稿にて記載のとおり、

 

消費税の軽減税率の対象からは、酒税法に規定される酒類を除かれているので、

 

酒類の販売は、軽減税率の対象とはなりません。

 

ちなみに、

 

「数年前から知名度が上がってきた、ノンアルコールビールの販売は軽減税率の対象とはならないの?」

 

という疑問ですが、

 

ノンアルコールビールは、そもそも、現行の酒税法で定められている酒類に該当しません。

 

そのため、

 

軽減税率の対象である「飲食料品」に該当するのです。

 

次に、

 

「ミネラルウォーターを売っている場合も、消費税の軽減税率の対象になるのかな?」

 

との疑問が出た場合には、どうなるのでしょうか。

 

そこで、消費税の軽減税率が適用される「飲食料品」は、概して、人の飲用又は食用に供されるものなので、飲物として販売されているミネラルウォーターは、もちろん「飲食料品」に該当するので、軽減税率の対象となります。

 

 

 

魚介類を販売する場合は、

 

「水槽で泳いでいる魚をそのまま販売するのは、軽減税率の対象になるの?」

 

という疑問があるかもしれません。

 

 

そこで、消費税の軽減税率が適用される「飲食料品」は、概して、人の飲用又は食用に供されるものなので、

 

食用のために販売しているのであれば、軽減税率の対象になります。

 

しかし、もし熱帯魚など、鑑賞するために生きた魚を販売する場合には、食用ではないので、軽減税率の対象にはなりません。

 

このように、いくつかの飲食料品を販売するにしても、販売側としては疑問に思う事がいくつも出てくるので、疑問が生じた場合には、事前に解消するようにしましょう。

 

次回も、このような想定される疑問をご案内しますので、是非ご覧下さい。

 

 

なお、このご案内は、現行法律の内容を平易に分かりやすくお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負いませんので、詳細は、所轄の税務署等又は弊所までお問い合わせをお願い致します。

 

 

 

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