江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税の軽減税率制度が平成31年10月1日から実施されますが、軽減税率の適用の有無に関して想定される疑問を想定してみました。①どのようなものが軽減税率の対象になるのでしょうか。

野菜写真

平成31年10月1日から、消費税の税率が10%にアップします。

 

事業をおこなっている会社や店舗は、販売価格に税率アップ分を織り込む事が出来るように対策をしている事と思いますが、一方では、

 

「うちの店舗で扱っている商品が、消費税の軽減税率が適用されるものが含まれているようだけで、実際には、どの商品が軽減税率の対象になるんだろうか」

 

という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

飲食店やコンビニエンスストア・スーパー、酒屋など。

 

消費者向けに調理した料理を提供したり、商品を販売したりする場合には、10%でなく、8%の軽減税率の適用になるものがあるのです。

 

そこで、そもそも、軽減税率の対象となるのは、概して

 

「酒類・外食を除く飲食料品」

 

「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」

 

になります。

 

「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」についてはイメージがし易いと思いますが、これに対して、

 

 

「酒類・外食を除く飲食料品」とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。

 

ここで、「飲食料品」とは、

 

食品表示法に規定する食品

 

 

の事であり、

 

酒税法に規定される酒類を除きます。

 

そして、食品表示法に規定する食品は、

 

すべての飲食物

 

が該当し、

 

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。

 

つまり、通常、コンビニエンスストアやスパーなどで販売している食品は、軽減税率の対象になるのです。

 

例えば、

 

米や野菜・果物。

 

肉や魚・卵・牛乳。

 

麺類やジュースなどの製造・加工された食品。

 

添加物。

 

などが該当します。

 

(ただし、一定の医薬品等や酒税法に規定する酒類は除きます)

 

 

このように、軽減税率の対象となる飲食料品は、上記のようなものが該当します。

 

しかし、実際にこれらの飲食料品を販売するにあたっての疑問もいくつかあります。

 

そこで、このような疑問が想定されるものを、次回の投稿で取り上げますので、是非ご覧ください。

 

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