江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

「もう少し商品があったらもっと売る事ができたのに」「もう少し効率的に進める事ができたら顧客をもう一社獲得する事ができたのに」というような機会損失が発生しないようにしましょう。

電卓とノート

 

商売は、顧客側と会社・店舗側での需要と供給が一致したときに成立します。

 

お客様が買いたい商品やサービスを会社・店舗側が適正価格で提供できると、その販売数量に応じて売上が積上がっていきます。

 

以前にもこちらのブログでお知らせしましたが、売上は、

 

「販売単価×販売数量」

 

によって算出されるのです。

 

そのため、需要と供給が一致すると、次は、出来るだけ販売数量を増やすというのが課題となり、ここで気を付けておきたいのが、

 

「機会損失をなくす」

 

という事です。

 

これは、

 

「本来、もっと商品やサービスの提供量を増やしていれば、獲得できたであろう売上を、獲得できなかった事による損失を減らす」

 

という事です。

 

例えば、

 

工場で生産していた製品があり、1,000個の発注依頼があったのに、間違えて800個しか生産しなかったとしたらどうなるのでしょうか。

 

生産能力は充分にあったのに、800個しかつくらなかったのであれば、本来販売する事が出来た1,000個に対する売上が計上されるところ、800個分の売上しかたたず、200個分の売上を獲得する事が出来なかった事になります。

この200個分の売上が

 

「機会損失」

 

になります。

 

ちなみに、依頼数量1,000個の生産数量に達していないので、場合によっては、発注元の要求に達していないため、800個分も売る事が出来ないという事も考えられますが。

 

 

「機会損失」

 

はこの他にも、

 

「もう少し社員がいれば売上を獲得する事ができたのに」

 

「もう少し効率的に進めれば、顧客をもう一社獲得できたのに」

 

「お店の販売スペースをもう少し確保できればもっと売る事が出来たのに」

 

ということからも発生します。

 

最近は、

 

「既に売り切れとなりました」

 

「当店では、最高品質の商品を提供するために、少量販売としています」

 

というような告知を見る事があります。

 

もちろん、販売者側のスタンスもあるので、どちらが良いかというのは一概には言えませんが、

 

「もっとあればもっと売れたのに」

 

というのは、第三者からは分かります。

 

店舗・会社側として、需要見込数量を考えながら、供給最大数量とのバランスを考えるのは、大切な事です。

 

これから、年末年始を迎え、消費行動はいつもとは異なりますので、「機会損失」を考えてみてはいかがでしょうか。

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