マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「消費税の軽減税率制度ってどういう制度ですか?」とのご質問にお答えします。

国税庁

 

平成31年(西暦2019年)10月1日から消費税(地方消費税を含みます)の税率が、8%から10%にアップします。

 

先日、弊所の下記ブログにて、10%に消費税の税率がアップした場合の影響をお知らせしましたが、

 

「消費税率の10%へのアップが消費に与える影響を会社員の方を例に考えてみました。」

http://sa10tax.com/archives/3169

 

 

最近は、消費税の税率が10%にアップするといっても、8%の税率に軽減されるものがあるとの報道がよくされるようになり、ご質問も増えてくると思いますので、今回は、「消費税の軽減税率の概要」についてご案内します。

 

 

まず、「消費税の軽減税率制度」は次の①及び②の品目の譲渡を対象として実施されます。

 

①酒類を除く飲食料品

②定期購読契約に基づき、週2回以上発行される新聞

 

なお、①の飲食料品の譲渡には、いわゆる「外食」や「ケータリング」は含まれません。

 

そのため、最近のメディアでは、コンビニエンストアで購入した商品のコンビニエンストア店内で飲食した場合の消費税の税率はどうなるのかといのが取り上げられています。

 

そして、保税地域から引き取られる飲食料品についても軽減対象課税貨物として軽減税

率の対象となります

 

このように、今回の消費税の軽減税率制度は、

 

上記①及び②の品目の

 

譲渡

 

 

に対して課税される税率が軽減されるのです。

 

 

次に、その税率ですが、

 

8%(消費税6.24%/地方消費税1.76%)

 

です。

 

そのため、軽減税率対象品目の購入をする場合には、レシートには、8%の消費税率の印字が出てくることになります。

 

また、軽減税率制度の実施時期ですが、こちらは、消費税の税率の10%への引上げが、平成 31 年(2019年)10 月1日になった事に合わせて、平成 31 年(2019 年)10 月1日とされています。

 

そこで、軽減税率対象品目を取り扱う会社は、今後レジの回収や請求書・領収書等の発行システムを改修しなければなりません。

 

 

来年の10月1日までもう少し日数がありますが、消費税の軽減税率制度が自社内の業務にどのような影響を与える事になるのかは、早めにチェックするようにしましょう。

 

そして、ご不明点等がありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

 

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