マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

法人の総務経理ご担当者に毎年年末年始に発生する業務について:年末調整⑤扶養親族は具体的にどのような親族でしょうか

国税庁2

 

年末調整を実施する際に、

 

「扶養親族」

 

という言葉がよく登場しますが、この扶養親族とは、具体的にどのような親族をいうのでしょうか。

 

そこで、この扶養親族とは、概して、

 

所得者と生計を一にする親族で、合計所得金額が38万円以下の方をいいます。

 

そして、注意点ですが、

 

配偶者や青色事業専従者として給与の支払を受ける方、そして、白色事業専従者を除きます。

 

つまり、年末調整を行うにあたり、配偶者は扶養親族にはあたらないという事です。

(もちろん、配偶者には、法律上別途の定めがあります)

 

ところで、先程の記載で

 

「合計所得金額が38万円以下」

 

とありましたが、これはどのような意味かというと、

 

例えば、

 

給与所得だけの収入がある方は、その年中の給与の収入金額が103万円以下であれば、合計所得金額が38万円以下になります。

 

また、年金を受け取っていらっしゃる方に関連する内容としては、

 

公的年金等に係る雑所得だけの収入がある方は、その年中の公的年金等の収入金額が158万円以下(年齢65歳未満の方は108万円以下)であれば、合計所得金額が38万円以下になります。

 

その他にも、状況によって、合計所得金額が38万円以下に該当するのかの判断が必要となる場合がありますので、対象になると思われる方が扶養親族に該当するのかというのは、事前にご確認をされる事をおすすめしています。

 

 

そして、よく質問を受ける事の一つに、

 

「生計を一にするとは、どういう事でしょうか」

 

という事があります。

 

この生計を一にするとは、概して

 

「日常の生活の資を共にする」

 

という事を意味します。

 

しかし、会社員の世帯主が転勤で家族とは一緒に住む事が出来なくなってしまった場合はどうなるのでしょうか。

 

その場合でも、生活費や学費などを常に送金しているケース等であれば、「生計を一にする」には該当するのです。

 

その他にも、「親族」には、どこまでが含まれるのか等も法律で定められています。

 

扶養控除等申告書の提出を受けた場合又は提出する場合には、扶養親族に該当する方がいらっしゃるのか、確認をするようにしましょう。

 

なお、このご案内は、現行法律の内容を平易に分かりやすくお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負う事が出来ませんので、詳細は、税理士等の専門家又は税務署等にご確認をお願い致します。

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