マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

法人の総務経理ご担当者に毎年年末年始に発生する業務について:年末調整③年の中途で就職した方の年末調整はどのようにしたら良いのか。

国税庁2

年末調整は、その年の1月から12月の期間の対象者に対して実施されますが、ところで、その対象者には、その年1年間勤務している方だけでなく、その年の中途に就職して、その年の年末まで勤務している人もいらっしゃいますが、そのように、年の中途で就職した方は、年末調整はどのような取扱いになるのでしょうか。

 

その答えは、その年の中途に就職して、その年の年末まで勤務している人についても、年末調整の対象になります。

 

この場合の年末調整の進め方ですが、その方が中途就職前にその年中に前勤務先などから給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。

 

そして、前勤務先などに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある場合には、その前勤務先などから支払を受けた給与を含めて年末調整を行う事となります。

 

そこで、前勤務先などから支払を受けた給与の額やその給与から徴収された所得税及び復興特別所得税(以下「所得税額等」)などを確認するため、その方が前勤務先などから交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」を会社が預かる事としています。

 

そのため、前勤務先などから交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」の確認ができない場合には、年末調整を行うことができません。

 

このように、年の中途で入社する方がいらっしゃる場合には、前勤務先などに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して、入社する年と同じ年で支払を受けた給与がある場合には、その方が入社時に提出する書類に、前勤務先などから交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」も追加して頂く事を忘れないようにお願いします。

 

なお、このご案内は、現行法律の内容を平易に分かりやすくお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負う事が出来ませんので、詳細は、税理士等の専門家又は税務署等にご確認をお願い致します。

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