マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

法人の総務経理ご担当者に毎年年末年始に発生する業務について:年末調整②年税額の全体的な計算の流れについて

国税庁

前回は、年末調整とは何かについてご説明しましたが、今回は年末調整の年税額の全体的な計算の流れについてご説明します。

 

年税額の全体的な計算の流れを把握しながら、従業員の方との書類のやり取りや数値集計をされた方が年末調整がスムーズに進むと思いますので、まずは、いくつかの項目に分けてご案内します。

 

1、その年の税制改正での変更点を抑える

毎年税制改正が行われ、税金の種類毎に、いつから、どのような内容で実施されるのか等が決定されますので、年末調整をする場合には、税制改正による前年との変更点があるのかを抑えるようにしましょう。

 

2、その年の給与と源泉徴収された所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」)、社会保険料を集計する

給与計算システムを活用して、毎月処理をしている場合は自動的に集計されると思いますが、集計を漏れなく、誤りなくするようにしましょう。

 

3、給与所得控除後の給与等の金額を算出する

その年分の給与支給額の合計を算出した後は、その年毎に適用される「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて、一人一人の「給与等の金額」に対応する「給与所得控除後の給与等の金額」欄の金額を求めます。

 

4、生命保険料控除や扶養控除等の所得控除額とその控除額合計額のを集計する

所得控除と呼ばれ、この所得控除額が多ければ多いほど、給与等に課税される所得税等が少なくなります。

 

どのような控除があるのかというと、

 

生命保険料控除

 

地震保険料控除

 

社会保険料控除

 

小規模企業共済等掛金控除

 

配偶者控除・配偶者特別控除

 

扶養控除

 

基礎控除

 

などが挙げられます。

 

これらの控除額は、従業員の方から提出される

 

保険料控除申告書

 

扶養控除等(異動)申告書

 

配偶者控除等申告書

 

などに基づいて計算する事となります。

 

そのため、従業員の方は、各々の申告書の記載をきちんとする必要があります。

 

この合計額を、上記3の「給与所得控除後の給与等の金額」から差し引く事になります。

 

5、課税される給与所得金額を算出する

上記3の「給与所得控除後の給与等の金額」から上記4の「所得控除額の合計額」を差し引いた額が、所得税等が課税される給与所得金額になります。

 

この給与所得金額を元に所得税等を計算する事になります。

 

6、所得税額を算出する

給与所得金額に応じて所得税額が算出される「年末調整のための算出所得税額の速算表」というものがあり、その速算表にあてはめて、所得税額を計算します。

 

7、年末調整によって算出した最終的な所得税額等を算出する

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の適用を受けている方は、上記6の所得税額から、その「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」といわれるものを控除します。

(控除しきれない金額は、別途定めがあります)

 

この控除後の金額に102.1%を乗じたものが、復興特別所得税を含めた、年末調整によって算出した最終的な所得税額等です。

 

上記が年税額の計算の全体的な流れとなります。

 

 

なお、このご案内は、現行法律の内容を平易に分かりやすくお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負う事が出来ませんので、詳細は、税理士等の専門家又は税務署等にご確認をお願い致します。

 

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