マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

法人の総務経理ご担当者に毎年年末年始に発生する業務について:年末調整①なぜ年末調整を行わなければならないのか

電卓とノート

10月に入ると、年末年始のスケジュールがどんどん埋まってきて、気が付くと、あっという間に年末年始になってしまいます。

 

年末年始には、法人の総務や経理ご担当者の方にとっては毎年必ず発生する業務がありますが、今回はそのうちの一つの

 

「年末調整」

 

についてご案内します。

 

ところで、なぜ、年末調整を毎年行わなければならないのでしょうか。

 

会社は、毎月または一定の日に給与支給時に源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」)の源泉徴収をすることになっています。

 

そして、その源泉徴収をした所得税等の1年間の合計額は、従業員の年間の給与総額について納めなければならない年税額と一致しないのが通常です。

 

この一致しない理由は、従業員の方によって異なりますが、次の理由などがあります。

 

1 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られていますが、実際は年の中途で給与の額に変動があります。

 

2 年の中途で控除対象扶養親族の数などに異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、遡って各月の源泉徴収税額を修正することはありません。

 

3 扶養控除や生命保険料・地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除するため、毎月の給与計算時に控除する事とはされていません。

 

その他にも理由がありますが、この不一致を精算するために、1月から12月までの1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき所得税等を正しく計算して、それまで源泉徴収した所得税等との過不足額を計算し、その差額を従業員から徴収又は還付し精算する事になります。

 

このようにおこなう精算手続を

 

「年末調整」

 

といいます。

 

この「年末調整」を毎年、会社の総務経理ご担当者がおこなっているのです。

 

そして、この年末調整は、実際にどのように進めるのかは、次回ご案内します。

 

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