マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

事業活動に専念するには、「必要な手元資金はいくらが目安なのか」を検証しましょう。

事業を進めていく中で、経営者の方を悩ます大きなテーマが、

 

「事業資金の確保」

 

です。

 

電卓とノート

事業資金は会社の血液です。

 

事業資金が手元に充分にあるからこそ人材やモノへの投資が出来、取引先への支払いが出来て、売上を計上する事が出来るのです。

 

もし、事業資金が底をついたらどうなるのでしょうか。

 

人材は会社から離れ、今までは材料や商品を納品してくれた取引先は納品をしてくれなくなります。

 

そのようになってしまったら・・・

 

 

繰り返しになりますが、事業資金は会社の血液なのです。

 

隅々まで行き渡らせて、決して尽きる事のないようにしなければなりません。

 

そこで、ポイントとなるのが、

 

 

「必要な手元資金はいくらが目安なのか」

 

という事です。

 

 

いくら手元にあれば、安心して事業活動に専念できるのかという事ですが、

 

 

 

業態にもよりますが、次のような一つの事例があります。

 

 

手元資金をもとに毎月資金を回していく場合には、特に毎月資金計画上変動がないとした場合には、毎月一定額さえあれば、手元資金は1か月分あれば問題ありませんが、月によっては、

 

「4~5月頃には、税金の支払がある。」

 

「7月と12月には、従業員へ賞与を支払わなければならない。」

 

という事があります。

 

そこで、手元資金としては、その臨時的な支出分も加味した上で確保しなければなりません。

 

そのため、一つのやり方としては、前年度の資金収支状況を見て、一番手元資金が多い月を選定して、その月の金額分は毎月確保するできるようにしておくという事です。

 

もちろん、手元資金が一番少ない月から比較すると、そこまで資金が必要ではない事となりますが、イメージとして、最大必要な毎月の手元資金額を確保できるようにしましょう。

 

資金確保できないと、金策に追われ、営業やマーケティング活動に専念できない事となり、事業活動にブレーキが生じてしまいます。

 

「必要な手元資金はいくらが目安なのか」

 

検証されてみてはいかがでしょうか。

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