マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「収入印紙を貼る必要があるのか、悩まれた事はありませんか

 

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契約書や覚書を締結した時、売上代金を現金で受領した時に、契約書・覚書・領収書等に収入印紙を貼る必要があるのかお悩みになる事はありませんか。

 

収入印紙は、

 

「印紙税が課税される文書」

 

に、金額の基準等により、収入印紙を貼る事となります。

 

この「印紙税が課税される文書」、いわゆる課税文書は、印紙税法という法律に規定されている所定の文書が該当するものです。

 

そして、この課税文書にあたるのかどうかという判断は、

 

文書に記載されている個々の内容について判断する

 

という基準や

 

単に、文書の名称又は呼称及びその形式的な記載文言による事なく、その記載文言の実質的な意義等に基づいて判断をする事となります。

 

つまり、書類の名称からは印紙税の課税文書に該当しないとしても、文書の内容からは課税文書にあたる等であれば、印紙税の課税対象になるのです。

 

そこで、どのようなものが課税文書に該当するのかどうかは、その詳細が印紙税法に規定されているのです。

 

また、収入印紙を買うにあたり、印紙税を負担するのは自社か取引先か、収入印紙に捺印する場合にはどのようにしなければならないのか、色々と確認をしなければなりません。

 

そして、印紙税を貼り忘れた場合には、過怠税といったペナルティが課せられるので、注意が必要です。

それでは、どのようなところから情報を収集した方が良いか迷われる場合があると思います。

そこで、国税庁では、下記URLにて30年度版の印紙税の手引きが掲載されています。

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm

 

印紙税に関する様々な情報が掲載されていますので、事前にこちらのURLをご確認されてはいかがでしょうか。

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