マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「確定申告の手続きは、納税手続きだけでなく申告手続きも必要です」

国税庁日本では、3月決算と12月決算の法人が多いです。

決算月までの一事業年度の経営数値が確定する事により、その後の確定申告書類の作成が全て行われます。

実際には、決算または期中の段階で確定申告書類を可能な限り事前に作成して、予想される納税額を事前にシミュレーションして、納税期限までに納税資金を確保しておく必要があります。

この時期は、確定申告業務に追われ、申告書類の作成に限らず、添付書類の作成や決算値との整合性の確認など、繁忙時期が続きます。

そして、期限までに納税額を確定させて、納税をさせなければならないので、経理担当者や経理責任者の方にとっては、気の抜けない日々が続く事となります。

 

しかし、納税を納税期限までに済ませたからといって、確定申告が終わったわけではありません。

確定申告書類の提出を期限までに行わなければなりません。

この確定申告書類を提出期限までに提出しないとペナルティが課せられるため、忘れる事のないよう、確定申告書類の内容に誤りがなく、かつ、提出書類に漏れのないようにしなければなりません。

ここ数年は電子申告である国税のe-Taxや地方税のeLTAXなどによる手続きも行う事が出来ます。

しかし、この申告手続きを主体的に行うのは、あくまでも人です。

電子申告を行うにしても、電子申告の操作担当者が業務フローをしっかりと遵守した上で、申告手続き完了までを自ら行わなければなりません。

そのために、決算業務はもちろん、申告業務についても、業務フローとスケジュールの管理を徹底しておこなわなければなりません。

申告期限が過ぎた後に申告書類を提出しても、原則として申告期限内の手続き完了とはなりません。

忙しい時には、つい、やるべき作業をやったつもりになっていたり、完了したと思っていた作業が途中で仕掛りのままになっているかもしれません。

万全を期すために、確定申告や納税の業務が期限内に適正な手続きで行われたものであるのかどうか。

再度ご確認をされてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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