マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「都税でも、クレジットカードで納税できる税金があります」

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先日、知人と話をしていた際に、

 

「国税でクレジットカード納税が出来るという話は聞いたけど、固定資産税のような都税もできるの?」

 

と聞かれました。

 

そこで、今回は、都税のクレジットカード納税について、2回にわたりご案内します。

 

ここ数年は、電子取引の発達により、国税のクレジットカード納税やeTaxを活用した電子納税が出来る話が広まっていますが、都税にもクレジットカード納税できるものがあります。

 

そこで、どのようなものがクレジットカード納税が出来て、どのような手続きとどのy法な条件があるのでしょうか。

1、納税できる税金の書類は?

自動車税

固定資産税

個人事業税

不動産取得税

がありますが、これら以外にも、

法人都民税

法人事業税

地方法人特別税

事業所税

なども納税できるのです。

※地方法人特別税は、国税ですが、法人事業税と一緒に納税する事となります、。

 

なお、法人が毎年確定申告の際に納税している法人都民税や法人事業税・地方法人特別税といったものについては、都税事務所等で発行されている納付番号・確認番号・納付区分、の記載のある納付書が必要です。

 

ちなみに、納税通知書のサンプルはこちらです。

https://zei.metro.tokyo.lg.jp/taxList

2、納税できるクレジットカードの種類は?

VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、Diners Clubなど、一部のカードに限られますので、納税可能なクレジットカードをご使用かは、事前にご確認をお願い致します。

 

3、納税金額に上限があるのか?

納税金額には上限があります。

クレジットカードで納税できるのは、税額が100万円未満の納税通知書・納付書のみになります。

 

4、手続きの際に必要なものは?

クレジットカード・納税通知書・納付書が必要です。

納税通知書・納付書に記載されている「納付番号」「確認番号」「納付区分」が必要になるため、記載されていない納税通知書・納付書は、クレジットカードによる納付はできません。

 

5、決済手数料はかかるのか?

決済手数料はかかります。

そのため、従来の納税との利便性の比較やクレジットカードの利用ポイントの付与と手数料のバランスを見ながらクレジットカード納税を利用するのかをご検討されることをおすすめしています。

ちなみに、現時点では、手数料の計算概要は税額10,000円ごとに73円(消費税別途)が加算され、複数件の手つきを行なう場合には、1件ごとに手数料が発生します。

 

今回は、上記のご案内となります。

 

なお、このご案内は、現時点での法律および官公署が掲載している内容に基づいていますので、実際にご利用の際には、利用時点での法律および制度をご確認の上、自己の責任にてご対応頂く事となりますので、ご了承の程宜しくお願い致します。

 

また、このテーマについては、2回目もご案内しますので、よろしかったら、是非ご覧下さい。

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