マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「平成30年度税制改正大綱が決定しました」

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自民と公明党は昨日、平成30年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。

 

税収については、所得税やたばこ税の増税に加えて新税の創設などで、年間で計約2800億円の増税になります。

 

また、法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税になる見込みです。

 

今回は、高収入の会社員を中心とした増税ある一方、企業向けには減税が目につきます。

 

なお、平成30年度税制改正大綱は、下記URLにて掲載されています。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

 

所得税の増税に関しては、子育てや介護世帯を除いた年収850万円を超える会社員や公務員や、年金以外の年間の所得金額が1千万円を超える方、年金収入自体が年1千万円を超える方達です。

 

そして、フリーランスや個人での請負などで働く方は減税になる方向ですが、年間所得が2400万円を超える方には増税となります。

 

たばこ税も増税となり、紙巻きたばこだけでなく、加熱式たばこも初めての増税となります。

 

その上、今回は新しく創設された税金があります。

 

まずは、日本からの出国時に1,000円を徴収するという「国際観光旅客税(出国税)」といわれる税金や、住民税に上乗せして年1,000円を徴収するという「森林環境税」も創設される事となります。

 

それに対して、会社向けでは、中小企業の事業承継を後押しするための相続税の減税や、賃上げや設備投資に積極的な企業に対しての法人減税を決めました。

 

税制改正大綱が決まって、その後に諸手続きを経てから、正式に税制改正が決定するのは、もう少し先ですが、方向性が見えてきたので、税制改正のクライアントへの影響も弊所の方でこれから考えてまいります。

 

毎年の経済環境・国際情勢・生活環境等を反映させたものとなりますので、この税制改正が良い方向へ進む事を願っています。

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