マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「創業する場合には、許認可事業に該当するのか事前に確認しましょう:パートⅠ」

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どのような事業を創業するのかを考えるのはワクワクします。

 

創業して、集客も順調にいって、売上も予想以上に上がって、利益を十分確保できれば素晴らしいですが、ひょっとしたら、その事業が許認可事業なのに許認可を受けていないという事になったら、どうなるでしょうか。

 

場合によっては、業務停止などによって事業を進める事が出来なくなってしまうかもしれません。

 

理美容業

 

旅行業・旅行代理店業

 

ペットショップ

 

金融業や建設業・

 

リサイクルショップ

 

飲食店業

 

介護事業

 

不動産業

 

酒の販売業

 

その他にも許認可が必要なものもあります。

 

事業を始める方は事前にリサーチをされているケースが多いですが、どの事業を行なうにあたっても、許認可が必要か否かを確認するようにしましょう。

 

ところで、許認可とひと口に言っても、どのような手続きが必要となるのでしょうか。

 

一般的に許認可とは、特定の事業を行うために、保健所や都道府県・警察署などの行政機関に対して手続きを行って得ることができる許可等のことを意味します。

 

そして、もし、許認可を取得しないで営業をすると、刑事罰が科されてしまう事もあるため注意が必要です。

 

許認可申請の手続きに関しては、そもそも許認可が必要かどうか、また、その許認可を取得するために必要な要件やかかる期間などを把握して進めないと、会社は設立したのに営業ができない等の大変な事態にもなりかねません。

 

そこで、事前に許認可について調査した上で、計画的に進めるとよいでしょう。

 

また、許認可についてですが、その許認可を得るための手続きや要件などから、許可・認可・登録・届出・免許の5つに区分するという考え方があります。

 

この5区分によって、手続きの進め方が異なりますが、こちらは、パートⅡにてご説明致します。

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