マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「役員給与の額は誰がどのように決めていますか。」

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会社では、立場・役職等の違いから、給与については、役員と従業員に対するものは分けて考えられます。

 

それは、地位に基づくからという考えだけでなく、その給与の額の決定方法についても違うのです。

 

通常は、会社は事業計画や中期経営計画等に則り、来年度の予算編成を組み、その中で、売上はもちろん、原価や経費を決める事となります。

 

そして、その経費の中の一つとして、従業員給与があります。

 

ところで、役員給与はどのように決まるのでしょうか。

 

実は、役員給与は、会社が最初に決めるのではなく、株主総会で決まるのです。

 

株主総会では、前年度の決算内容を議題として織り込み、その内容の承認を得なければなりません。

 

そして、この承認を得ること以外に、取締役などの役員に対する給与の支給額の枠決めも議題となります。

 

その後に、その枠の承認を株主総会で得た後に、取締役の決議で各役員の給与が決まります。

(なお、これは一つの形式の流れでのご説明となります。)

 

このように、役員は、会社の決議機関で決められた額に基づき、給与が支給されるのです。

 

先程の従業員への給与とは、決定の流れが異なるのがお分かりだと思います。

 

また、役員はその経営数値に対して責任を負わなければならない立場にあります。

 

会社の事業方針・販売計画・人事計画などの決定権限がある反面その計画が達成できなかった場合には、その責任を負わなければなりません。

 

解任・退任など、会社の役員から退陣してもらう事もあります。

 

もちろん、そこまでの状況にならなくても、役員の給与を前年より減額して利益確保をする事もあります。

 

それを考えると、同族会社やオーナー会社であれば、来年度の計画の際に、一番最初に自分達役員への給与をできるだけ多く確保した上で、従業員給与を含めたその他の経費を圧縮したらどうなるのでしょうか。

 

どこかで歪みが出てきます。

 

これは、数値の算定過程が誤っているという話だけではなく、経営陣の事業への向き合い方や従業員への想いに改善しなければならない事があるのです。

 

経営陣は結果に対して全責任があります。

 

役員給与と従業員給与の決定方針を見る事で、その経営者の事業方針が見えてきます。

 

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