マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「電子申告の義務化の報道がされています。」

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以前もこちらのブログにてご紹介しましたが、数年前より、国税ではeTax 、地方税では eLTAXといった電子申告の推奨がされてきています。

 

インターネットの普及とIT・セキュリティ技術の進歩により、会社や個人の機密情報である確定申告や申請・届出に関し、従来の紙での提出でなく、インターネットを活用した電子媒体での申告・申請等を国や地方自治体でも進めるようになりました。

 

この電子申告が普及すれば、税務署や都税事務所等に行かなくても、確定申告が出来るようになるのです。

 

また、行政側も、電子データで入手すれば、そのデータの管理・運用が従来と比較して大幅に効率的になります。

 

そのため、税務署等でも電子申告を推奨し、1社でも多くeTaxを利用してもらうようにしています。

 

そこで、与党は、2018年度の税制改正で、会社の法人税や消費税などについて、電子申告を2020年度から義務化にする案が織り込まれる可能性があります。

 

なお、今回の義務化の対象は資本金が1億円を超える等の大企業のようです。

 

例外的に紙媒体での申告を認める場合も想定されますが、これからも普及を進め、中小企業では電子申告が浸透してきていますが、中小企業と比較して電子申告の利用率が低い大企業により普及させることが目的だと思います。

 

ところで、なぜ大企業の場合は電子申告普及率が中小企業と比較して低いのかというと、大企業の場合は、市販のシステムを使わずに、独自のシステムを使っているため、電子申告がおこなわれていない場合もあるようです。

 

そこで、義務化するまでの一定の準備期間を設定する事により、システム改訂を促進してもらうように考えていると思います。

 

他にも、電子申告しやすい要件にするという話も出ていますので、行政としてもこの流れをそのまま進める予定です。

 

今回は大企業の話ですが、中小企業の電子申告の促進もますます進むものと思われます。

 

なお、電子申告の導入を検討されている会社様・電子申告の手続きをしているがご不明な点がある会社様は、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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