マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「マイナンバーの活用状況について」

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平成28年より、個人番号、いわゆるマイナンバーの取扱いが本格化していますが、巷では

 

「マイナンバーが去年はいろいろ言われたけど、私たちにとっては、実際にはどのようなメリットがあるのか分からない」

 

という声を聞く事があります。

 

そこで、マイナンバー情報についてどのように活用されるのかを調べてみました。

 

そして、その中で分かったことが、

 

「マイナンバー情報連携」

 

についてです。

 

このマインナンバー情報連携は、一人一人に割り当てられたマイナンバーを使って、自治体の間でその個人情報をやり取りするという、「情報連携」を本格的に実施するとの事です。

 

どのようなものがあるのかというと、例えば、課税証明書などの個人情報を、自治体が他の自治体に照会する手続きを専用のネットワークシステムで電子的に行うのです。

 

また、どのような個人情報が対象になるのかというと、

 

介護保険や児童手当・保育・国民健康保険・税金の減免などに関する事務手続きで必要な個人情報が対象になるようです。

 

ところで、このマイナンバー情報連携は、住民にとってメリットがあるのかが気になるところですが、

 

例えば、介護保険料の減免申請を行政に対して行う際に、住民票の写しや課税証明書の添付が従来は必要だったのが、いらなくなります。

 

その他の一定の申請についても、添付書類の省略をする事が出来るので、以前は申請をするために別の窓口で書類を取り寄せたりする手間が軽減されるのです。

 

そして、政府がオンラインにて公開しているサービスである、「マイナポータル」で、行政がどのようなことに個人情報を使っているのかを自分でチェックする事が出来るのです。

 

大切な個人情報の取扱いがどのようにされているのかが分かるというのは安心です。

 

その他にも、マイナンバー情報連携により、住民の行政手続きの負担が軽減される内容があり、その内容が浸透してくれば、マイナンバーの活用にも住民が積極的に関わってくるのかもしれません。

 

 

今後もマイナンバーに関するお役立ち情報がありましたら、こちらでご案内致します。

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