マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「従業員の方を採用して給与支給をする場合に事前に確認しなければならない事:パートⅡ」

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前回はこちらのテーマにて、給与の締日と支給日について説明しました。

 

そして、今回は、

 

「採用時の給与額の設定」

 

です。

 

会社は、その規模に応じた経営をしなければなりません。

 

そして、事業が成長・発展する過程で、従業員を採用したり、設備投資をしたり、営業・マーケティング費用に投資をして更なる事業の発展に挑みますが、その成長過程に応じた予算編成があります。

 

この予算編成の中で、人件費として確保できる金額が決まってきます。

 

そこで、新規採用をする場合に考えなければならない事があります。

 

それは、その採用対象の人に対して、どれだけの人件費を設定できるのかという事です。

 

能力が高くて業界経験も豊富な方を採用するのであれば、その人材を確保したいので、出来る限りの給与を支払いたいと思いますが、もし会社の身の丈を超えるような給与額を設定してしまったらどうなるでしょうか。

 

その方が、会社に貢献して売上アップに繋がるとしても、即効性があるとは限りません。

 

採用後一定時期までは、現在の経営成績と同水準で考えなければならないとすると、新規採用者分のコストが発生して資金もその分出ていく事となります。

 

つまり、資金が厳しくなる可能性があるのです。

 

もちろん、それを見込んでの新規採用ですので、その時期を超えれば経営が安定・成長する事に繋がる可能性はありますが、実際には、その点を鑑みても給与設定を上げ過ぎてしまっている事があります。

 

人材を確保したい、会社にはこれだけの給与を払えるだけの体力がある。

 

もし、経営者がこのように考えてしまった場合にはどうなってしまうのでしょうか。

 

給与の支給日が近づいてくると、資金調達に動き回らなければならず、営業やマーケティングに専念できないために売上の確保ができない事になってしまいかねません。

 

そして、

 

「採用の時にあまり見栄を張らなければよかったなあ」

 

と経営者が思っても、給与支給日はやってきます。

 

 

会社が体力的に支払う事が出来る給与は決まっているのです。

 

自社に合った給与額を設定するように気を付けましょう。

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