マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「経営課題のレベルに応じて意思決定の濃淡を使い分けましょう」

握手

 

経営者は、最終的には意思決定は自分でしなければなりません。

 

意思決定に必要な情報を周囲から得る事はしても、決定に対する責任は経営者が追わなければなりません。

 

そして、その意思決定は日々おとずれます。

 

資金に関わる事・新規取引先の選定・商品やサービス開発・マーケティングプランの選定・従業員の採用など、

 

その他にもいくつもの課題に直面して、意思決定をしなければなりません。

 

そこで、意思決定については、どのようにしなければならないのでしょうか。

 

方法論としてポイントはいくつかありますが、その中で大切なのが、

 

「経営課題のレベルに応じて意思決定の濃淡を使い分ける」

 

という事です。

 

どの課題も大切ではありますが、課題を一つ一つ取り上げると、そのレベルが異なるはずです。

 

緊急を要するもの。

 

重要性の高いもの。

 

経営者が判断しなくて良いもの。

 

会社としての判断が不要なもの。

 

その他にもいくつかありますが、どの課題にも同じように取り組むのではなく、課題の内容に応じて、意思決定の濃淡を使い分けるのです。

 

緊急性と重要性が共に最高レベルものであれば、最優先に取り組んで意思決定をしなければなりません。

それに対して、

 

それに対して、緊急性も重要性も低いものはどうでしょうか。

 

取り組む優先順位もかなり低くなるはずです。

 

そして、そのレベルに応じて、意思決定にどれだけエネルギーを投入するのかも違ってきます。

 

エネルギーというのは、いわば資産です。

 

時間であったり、人などが関わったりします。

 

その資産を投入して意思決定をするわけですから、限りある資産は、課題に応じて配分を考えなければなりません。

 

資産は意思決定にのみ用いるのではなく、意思決定によって導かれる行動にも注がれるのです。

 

どの課題にも取り組まなければなりませんが、意思決定の方法やその後の行動までを考えなければなりません。

 

 

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