マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「従業員の方を採用して給与支給をする場合に事前に確認しなければならない事:パートⅠ」

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起業・開業をすると、自分ひとりの力だけでなく、従業員の方の力が必要となる事があります。

 

つまり、従業員の方を採用するという事です。

 

従業員の方と共に事業に取り組み、軌道に乗せながら事業を拡げ、更にその規模に見合った従業員を補充するといったことがあります。

 

従業員の方は会社の宝です。

 

その従業員に対して、毎月、その会社への貢献・労働の対価として給与を支給しますが、その支給にあたっては、事前に取り決めをしておかないと、せっかく採用した従業員のやる気を失ってしまう場合もありますので、注意が必要です。

 

その注意点で、お金に関係するものをいくつかご紹介します。

 

最初の一つは、

「給与計算の締日と給与支給日を資金計画上・給与計算処理上から可能な日に設定する。」

という事です。

 

給与計算にあたっては、勤怠管理や勤務時間集計をして残業時間を集計するなどの作業が必要となります。

そこで、不明点があれば、実際に従業員に確認するという時間が発生します。

そして、給与から差し引く雇用保険料・健康保険料・厚生年金保険料・源泉所得税・住民税などを算出しなければなりません。

 

その後、給与計算内容に誤りや漏れがないのかを全て確認し終わって、やっと給与支給が出来るのですが、ここでも、注意点があります。

 

それは、

 

給与支給を振込にしている場合は、支給日より前に給与支給額を確定させなければならない。

 

という事です。

 

 

振込方法や金融機関によって、支給日の何日前の何時までに手続きをしなければならないのかが決まっています。

 

そのため、その手続き完了日に間に合うように逆算して給与計算をすすめなければなりません。

 

ここでのポイントは、

 

給与計算の締日と支給日との間隔

 

です。

 

支給日から逆算して、締日をいつにすれば問題なく給与計算が出来るのかという事を正確に把握しなければなりません。

 

そして、締日や支給日だけでなく、その他にも労務関連について法律で定められていることがありますので、それらの事を踏まえなければなりません。

 

このように、給与計算の締日と支給日の決定は大変重要ですので、ご注意をお願い致します。

 

なお、このテーマについては、次回も取り上げますので、よろしくお願い致します。

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