マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「マイナンバー(個人番号)のご対応は大丈夫でしょうか」

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マイナンバー制度については、個人番号以外にも法人番号も定められていますが、今回は個人番号に限定してご案内してまいります。

 

個人番号は、通常の12桁の番号で、住民票を有する国民全員に1人1つ指定され、市

区町村から通知されます。

 

そして、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方にも同様に指定・通知されます。

 

ところで、なぜマイナンバー制度が導入されたのかというと、社会保障や税・災害対策の分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とするためです。

 

現時点ではまだ浸透していない部分もあると思っていらっしゃる方もいる事と思いますが、実際にはマイナンバー制度の活用は広がってきています。

 

また、このマイナンバーを従業員の方が会社に提供する場合には、本人確認をする事となっています。

 

この本人確認を行う場合にどのような書類を用いるのかというと、

 

Ⅰ マイナンバーカード(個人番号カード)(番号確認と身元(実存)確認)

 

Ⅱ 通知カード(番号確認)及び 運転免許証、健康保険被保険者証等(身元(実存)確認

※ 事業者の方が、写真表示のない身分証明書等により身元(実存)確認を行う場合には、2種類以上が必要です。

 

ちなみに、上記のマイナンバーカードとは、本人が市区町村に交付を申請して、通知カードと引換えに交付を受けるカードの事です。

このマイナンバーカードには、本人の氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー等が記載されていて、そこには本人の写真が表示されています。

 

また、通知カードがどのようなものかというと、マイナンバーを通知するために、市区町村から送付されるカードの事で、本人の氏名や住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています。

 

このように、マイナンバーの従業員本人からの提供及び確認方法についても所定の方法による事が定められていましたが、実際の運用はいかがでしたでしょうか。

 

もちろん、上記の記載は概要となりますが、状況によっては、適正な方法と比較される事をおすすめします。

 

なお、このマイナンバーに関する内容は次回もご案内する予定ですので、宜しくお願い致します。

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