マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「年末調整がよくわかるページが公開されました」

扶養控除等申告書

毎年12月頃になると、勤務先の会社で年末調整に関する案内をご覧になっていると思います。

 

法人などの給与の支払者は、役員や従業員に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」)の源泉徴収を行っています。

しかし、実際には、その年の1月1日から12月31日までの1年間に給与から源泉徴収をした所得税等の合計額は、必ずしもその方が1年間に納めるべき所得税等とはなりません。

そこで、この暦年1年間に源泉徴収をした所得税等の合計額と1年間に納めるべき所得税等を一致させる手続きが必要であり、この手続を

 

「年末調整」

 

と呼んでいます。

 

そして、会社の給与計算担当の総務や経理部署の方々は、年末調整の際に毎年対象者の方むけに年末調整の案内をするのです。

 

 

ところで、先日は、メディアでの掲載で、インターネットを活用して、年末調整に関する負担が近いうちに減少するようになる旨の案内がされていましたが、平成29年分については、今までどおりの方式になります。

 

そして、年末調整の際には、会社から生命保険料控除証明書や地震保険料の控除証明書、金融機関の借入金残高証明書の提出、そして、扶養控除等申告書・配偶者特別控除申告書・保険料控除申告書の書類の記入・提出を求められると思います。

 

これらの必要書類を対象者の方から提出を受けると、会社担当者の方々が、その書類の内容をチェックするのです。

 

このチェックやその後の計算処理等で、担当者の方は繁忙になります。

 

「保険料控除申告書の記入があるけど、保険料控除証明書の提出がない。」

 

「扶養控除等申告書の記入が昨年と整合性が取れていない。」

 

等、書類提出者の方とやり取りを重ねた後に、所得税等を計算する作業に入れるのです。

 

もちろん、上記以外にも担当者の方が確認しなければならない事はたくさんあります。

 

確認作業や計算作業をする際には、税制改正により、昨年と変更点はないのかをチェックしてから進めなければなりません。

 

つまり、毎年のルーチン業務を策定しながら、その年毎の変更点を織り込む必要があるのです。

 

それでも、実際には日常業務に追われて、年末調整にあまり時間を取る事が出来ないのが実情です。

 

そのため、ご自身の記憶をたどりながら、昨年の作業を思い浮かべながら進めるという事が多いと思います。

 

そこで、昨年の作業をたどる際に、参考となる案内が下記国税庁ホームページに掲載されています。

 

https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

 

 

昨年とは形式が変わり、更に見易くなっていますので、項目に応じて担当者の方が確認をし易くなっています。

 

改めて、弊所でも年末調整に関するご案内をしますが、こちらの情報もご活用の上、年末調整業務を進められてはいかがでしょうか。

 

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