マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「会計ソフトの選定について」

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ここ数年はITが普及したことにより、多くの会社や個人事業者が自身で会計ソフト

使って、経理データを入力する事も多いと思いますが、この会計ソフトは何種類もあるので、最初に購入しようとする方は、どれを使ったら良いのか迷われるケースも多いと思いますので、今回は、会計ソフトの選定についてお知らせします。

 

会計ソフトは、メーカー毎に仕様が異なりますが、その利用目的については大きな差がありません。

 

日々の経理データを入力して、その数値を集計して決算処理を加えて、会社又は個人事業者の会計年度の資産や負債・資本、そして、売上や原価・経費・利益を確定して、その後は税金の確定申告への作業に繋げるというものです。

 

ここでポイントとなるのが、次の事になります。

1、法人用と個人事業用のいずれかの会計ソフトを選定する。

法人と個人事業者用では、経理処理にいくつかの相違点があり、会計ソフトもその相違点に合わせて別々の仕様になっている場合が多いので、自社が法人か個人事業者かで、会計ソフトを選定します。

2、クラウド型か非クラウド型かのいずれかで選定する。

数年前より、いくつかのメーカーで、クラウド上でデータを連携できる機能を有しているシステムを提供しているところがあります。

このシステムの登場により、ユーザー側で多くのメリットが享受される事となりました。

このメリットは、

「インターネットを通じて、複数のユーザーがクラウド内で同じデータを共有できる。

「従来のようなCD--ROMなどのメディアを持たなくても、インターネットに接続すれば、会計システムを利用できる。」

「金融機関の入出金データや、クレジットカードの利用データをインターネットを使って会計システムに取り込むことが出来る。(一部対応していない金融機関・クレジットカード会社もあります)」

等です。

これらのメリットにより、従来と比較していつでもどこでもデータ共有が簡単になり、また、経理に精通しなくても経理データをストレスなく入力できるようになりました。

 

もちろん、クラウド型を利用するような経理処理ではない場合には今まで同様、非クラウド型を利用している会社もあります。

このクラウド型を用いるのか、非クラウド型を用いるのかを選定する事によります。

 

3、利用料金を比較検討する。

最近では、あまりメーカー毎の利用料に大きな差が出るケースが少なくなってきましたが、毎月の利用料やライセンス料・オプション機能等を集計すると差が出るケースもあります。

予算に応じて選定するようにしましょう。

4、お試し利用をしてみる。

多くのメーカーでは、使い勝手を一定期間無料で試してもらってから、実際の申し込みをしてもらう導線を設けている場合がありますので、こちらを活用してみるのも良いと思います。

5、その他

メーカーにメールや電話で問い合わせをして、疑問点を解消させたり、税理士等の専門家に相談してみるのも良いと思いますので、ご自身で気になる事を確認される事をおすすめします。

 

会計ソフトは、一回選定したら、一定期間使用する事となりますので、選定はきちんとするようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

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