マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「消費税軽減税率対策補助金について③:A-1型のレジ・導入型での申請Ⅲ」

国税庁

 

前回は、A-1型のレジ・導入型での申請の要件確認までの話をしましたが、要件の確認後は、次の検討をする事となります。

 

A. 実際の対象製品の導入を検討する。

 

なお、ここで対象となる製品は、指定メーカーにより、対象製品として登録された次の条件を満たす複数税率に対応するレジとなります。

(改修を必要とする製品についても、別途の定めがあります)

※このレジは、POS機能を有さない複数税率対応の機能が機器に一体的に有しているECR等のレジを指します。

 

1.売上げの区分経理に関し、税率ごとに日次ベース等で以下の事項を計算し、表記する機能を有している

①消費税 8%売上額合計が表記できる

②消費税10%売上額合計が表記できる

 

2.区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行機能を有していて、次の7つの項目を記載した請求書等が発行できる機能があるレジであること。

①請求書発行者の氏名又は名称

②取引年月日

③取引の内容

④対価の額

⑤請求書受領者の氏名又は名称(不特定多数を対象とする場合には省略は可能)

⑥軽減税率の対象製品である旨の一定の表記

⑦税率ごとに合計した対価の額

なお、平成35年10月に導入が予定されている「適格請求書等保存方式」に対応した機器についても対象となっています。

 

B.補助金の対象となる経費を集計し、補助金額を計算する。

1、補助対象となる経費を集計する。

補助金の対象経費については、レジ本体価格と設置に要する経費の区分ごとに対象経費の範囲が決まっています。

なお、ご注意頂く点は、補助金の対象外となる経費があるという事です。

例えば、次のものは補助対象経費には該当しません。

・ハードウェア及びソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料

・今まで使用していた既存レジ等の撤去、除去費用 会議及び打ち合わせ等の諸費用

・消耗品(レジロール、レジ用インク 等)

・その他一定のもの

 

2、補助率と補助金の上限額を確認し補助金額を計算する。

レジ本体価格とその設置に要する経費に応じて、補助率と補助金の上限額が決まっています。

また、この申請では、1事業者あたりの上限額は200万円となり、複数回申請する場合や、、A型「複数税率対応レジの導入等支援」における異なる申請タイプで申請した場合を含みます。

 

以上

今回は、対象製品の導入と、補助金額の計算についてでした。

次回は、実際の申請の準備についてお知らせしますので、よろしくお願い致します。

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