マラソンマン税理士

佐藤充宏 江東区で税理士事務所を経営しています。

「平成29年度 第2回創業助成事業のご案内」

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起業・創業にあたり、検討しなければならない課題がいくつかありますが、その中の一つが、

 

「資金調達」

 

です。

 

どれだけ、素晴らしいビジネスプランがあり、実現可能性が高いとしても、その事業を実行に移す資金がなければ、何も始まらず、また、事業を開始したとしても、資金が必要となる場面が多くあります。

 

そのため、資金をどのように調達するのかがポイントとなります。

 

そして、自己資金で足りない分は金融機関からの融資で補うケースが殆どですが、その他にも、行政からの補助金や助成金を活用する方法があります。

 

この補助金や助成金は、所定の条件を満たせば、返還不要な事が多いので、最近ではこのようにして資金調達をする会社が増えてきています。

 

そこで、今回、公益財団法人東京都中小企業振興公社より、「平成29年度 第2回創業助成事業」の案内が出ました。

 

この創業助成事業は、下記概要によります。

1、事業内容

東京都内の産業活力向上に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、創業期に必要な経費の一部についての助成を実施します。

 

 

なお、ここでいう創業者等とは、次の場合に該当し、かつ、所定の要件に該当する必要があります。

 

東京都内での創業を具体的に計画している個人

 

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者のうち、法人登記を行ってから5年未満である事等、所定の要件を満たしている法人

 

 

特定非営利活動促進法第2条に規定している特定非営利活動法人のうち、法人登記を行ってから5年未満である事等、所定の要件を満たしている法人

2、対象事業

今回の助成金目的に合致する一定の要件を満たした事業計画を都内で実施する事業

3、助成対象期間

交付決定日(平成30年3月1日予定)から1年以上2年(平成32年2月29日)の間で事業に必要な期間

4、助成事業と助成金額

助成率:助成対象経費の3分の2以内

助成限度額:300万円(下限額100万円)

※所定の場合には助成限度額が減額される時があります。

 

その他、助成対象経費・助成事業のスケジュールや補助対象事業の要件、審査方法等も別途詳細が定められています。

 

なお、詳細は、下記公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページに掲載されていますので、ご興味のある方はご確認をお願い致します。

 

http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

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